北区意見交換

　現在、道路の幅員5メートル以下は自治会・町内会主体の除雪、幅員5メートル以上の道路は新潟市による除雪となっているが、幅員5メートル以下の除雪も、市主導で実施してほしい。
　近年、降雪時、自治会・町内会においては、道路幅員によらず、除雪費用は全額新潟市から負担していただき感謝しているが、除雪方法の違いによって、同じ自治会・町内会でも住民の生活環境が大きく変わっているのが実態である。
　例えば、北区松浜4丁目と5丁目の一部が加わった雲雀が丘自治会の区域は坂道が多く、道路の6割以上が4メートルの市道である。昭和35年の分譲当時は、住民も若い世帯が多く、降雪時には、緊急車両の通行確保のために、道路除雪は朝早くから住民主体で実施してきた。しかし、約60年経過した現在では、自治会内も高齢化と空き家が増え、住民主体の道路除雪が不可能となっており、頼りにしているのは自治会からの委託業者による除雪である。しかしその除雪も以下の問題に直面している。
　1番目は、除雪を依頼できる業者が少なく、降雪時に自治会・町内会から業者への除雪依頼が集中し、また業者も幹線道路除雪を優先するために幅員が狭い道路の除雪が遅れ、住民から苦情が寄せられる。
　2番目に、自治会主体で道路除雪を行う際、町内の除雪地図だけでは、隣の自治会との境界や市除雪道路との区分けなどをオペレーターが把握できず、自治会役員の先導が必要となっている。その役員も高齢化のため、担当する者が限られ、道案内の引き受け手が少なくなっている。
　3番目に、雲雀が丘自治会の区域は、建物が密集しているうえに坂道で道路が狭いため、除雪作業には必ず排雪が必要なため、ダンプ車を用意できて、道幅の狭いところでも作業ができる小さな除雪車も持っている業者にしか依頼できない。
　市が担当している広い道路の除雪業者から徐々にでもよいが、狭い道路の除雪もしてもらい、将来的には市道の除雪はすべて新潟市の主導で実施していただきたい。

　まずは昨年度の冬、新潟市の除雪能力を超える大雪になり、北区の皆さまにも大変ご不便、ご迷惑をおかけした。自治会の皆さまにおいても、除雪に関して多大なるご協力を頂き、大変ありがたく思っている。この問題については、市議会の一般質問でも意見を伺い、真摯に受け止めたところである。
　地域の中で高齢化などが進み、多くの問題があることも承知させていただいた。市全体で少子高齢化が進んでおり、市全域で同様の要望を頂いている。各区において、雪の降り方や被害状況が異なることから、今後は頂いた意見を踏まえ、各区の建設課において、解決策を皆さまと共に話し合いながら改善できるように対応させていただく。

　昨年の「市長とすまいるトーク」で、北区全域が分かるハザードマップの作成を要望したところ、今年になり、私が要望したようなハザードマップが配布されたことについて感謝申し上げる。　
　8月に自治会の組長会議でハザードマップの説明をしたところ、後日、安野川が水位上昇し危険という情報が流れた際、ある組長から、すぐハザードマップを確認して安心することができたという話をいただいた。
　中学校区単位のハザードマップでは、隣の阿賀野市や新発田市を流れる河川は確認できないので、河川別のマップを作成してもらい本当に感謝している。しかしながら、地図上に駅名や学校名などが入っていると尚分かりやすいという声もあがっているため、今後の参考にしていただきたい。
　増加する災害に対応するには、新潟市が防災力向上の担い手となる防災士を計画的に養成し、その防災士がハザードマップの説明、地域での避難行動や自主防災活動など、地域で関係者と連携できるような仕組みづくりの検討をお願いしたい。
新潟市も防災士の資格取得費用の補助制度はあるが、積極的に広報しているように感じられない。地域の自主性に任せることや、関心のある人が資格を取ることも大事だが、新潟市として市全体の防災力を、スピード感を持って底上げし、福祉なども含めて地域力を向上させてほしい。
　近年、新潟市は災害を避けられていると思うが、いつ災害が来るかは誰も分からないので、一刻も早い対応をお願いしたい。

　昨年度の冬、数年に一度の大雪が降り、大変な被害が生じたが、大きな浸水被害は、幸い近年発生していない。ご意見を頂いた今後のハザードマップ作成で、学校名、駅名などを掲載することについては、ご意見の内容を担当に伝えさせていただく。
全国各地どこにおいても、災害で大きな被害が頻発し、また激甚化している。市としても安心安全なまちづくりを進めるうえで、しっかり対応策を練り、住民の皆さんと連携しながら対応を図っていく必要があると考えている。
　地域防災活動のリーダーとなる防災士を養成していくことはもちろん、今後とも地域の皆さまから防災に意識を高く持っていただく人をできるだけ増やして、あらゆる災害に対応していきたい。

　現在、防災士のスキルアップについては特色ある区づくり事業で取り組んでいる。ハザードマップを配布したことで、地域の皆さまからは防災に関心を強く持っていただいており、11月3日には自治協議会の皆さんから、親子で楽しめる防災のイベントなどを行っていただいたところである。区でも引き続き、地域の皆さまと一緒に防災に取り組んでいけるように、来年度も新たな事業を考えているので、ぜひご協力をお願いしたい。

　最近は、全国的に災害が発生しており、それを踏まえて避難所などもいろいろ変わってきている。北区においても一昨年は、阿賀野川の警戒水位を突破し、警戒レベルが4となり、今年は安野川でも同様のケースがあった。防災やインフラ整備、いわゆる国土強靱化など、さまざまな問題に対して、ぜひ今後も検討を進めていきたいというのが私の考えである。
　防災をはじめとするさまざま問題に対する意識や、今後の取組みについて市長にお聞きしたい。

　今回の「市長とすまいるトーク」では、防災などの問題を取り上げておらず、大変申し訳なかった。いつ大きな地震が発生したり、水害が襲ってきたり、また津波のようなことが起こったりするとも限らない。そういう意味で、この「市長とすまいるトーク」ではやはり皆さんから災害が発生したときに対応していただけるよう、話をすべきだったと痛感している。次回の「市長とすまいるトーク」は、必ず防災という問題、区のインフラのことなどを説明させていただく機会にもしていきたい。

　北区役所跡地の利用について、8月の「区長と語る会」において、高橋区長からは跡地の一部は売却する方向で考えているという話を伺った。そのことについて、先般、葛塚地区の市場組合から、ぜひ駐車場に利用させてもらいたいという要望書が北区役所に提出されたと聞いている。
　葛塚市は、200年以上の歴史があり、5日に1回開かれているが、利用者は車で来ることが多い。これまでは区役所が近くにあったこともあり、そこの駐車場を利用し、利用できない場合は周辺の住宅街の道路に路上駐車していた。既に区役所の取り壊し作業が行われているため、車を駐車する場所が全くない状況であり、今後、跡地全部が民間に売り出され駐車場を利用できなくなるのは大変困るという声があがっている。
　商工会や周辺の自治会においては、その跡地の一部をイベントやこの地域の人たちの集いの場にしていきたいという声もある。ぜひこの機会にそうした声を聞いていただきたい。

　本市の公共施設数は、他の政令市と比較すると大変多い。市としては、将来の大きな負担になるということで、「新潟市財産経営推進計画」を作成して、公共施設をできるだけ集約し統廃合などを行っていくことにしている。今回の跡地についても基本的に売却で進めている。
　北区役所旧庁舎の一部については、葛塚コミュニティセンターを改修し、来年4月に新たな葛塚コミュニティセンターとしてオープンする予定であり、残地については、売却とさせていただきたいと考えている。
　ご意見は区にも頂いていると聞いており、今後も市場の関係者の皆さまと協議を続けていきたい。

　早通地区では、「ささえ愛ネット」というものを組織しており、お年寄り世帯やひとり暮らしの高齢者などからの要望をもらい、買い物の手伝い、庭木・草取り、障子張りなど、1～2時間程度で終わるようなことをちょこっと手伝う活動を行っている。
　利用者もサポート側も高齢化しており、一番の問題が除雪である。除雪車が通った後、玄関前にある雪を高齢者が乗り越えられず、這って玄関まで行ったという例もある。地域住民から除雪の要望があれば、「ささえ愛ネット」で除雪するわけだが、昨年は特に雪がひどかったため、作業する側も手作業での除雪となったため、腰や膝を痛めてしまった。そこで、小型の手押し式の除雪機を、「ささえ愛ネット」に貸していただきたい。

　まずは「ささえ愛ネット」で、ひとり暮らしのご高齢の方などをご支援いただく活動を日ごろから実施していただき、感謝申し上げる。市では、基本的には、かき分け除雪ということで、基幹幹線道路については横に雪をかき分けていくため、歩道に雪が積もってしまい、皆さんからその部分については除雪のご協力をいただいていることに感謝を申し上げる。
　地域の皆さんがご高齢で、除雪することが容易でない状況にある中で、小型の除雪車については土木部長から説明させていただく。

　地域の方が除雪作業をする際、手押し式の除雪機を貸し出しているが、全市の台数が限られているので、市では購入の際の助成なども行っている。遠慮なく北区の建設課に相談していただき、何台ストックされていて、どのように機械を貸し出しているのか聞いていただきたい。
　市では小型の除雪機械を全域で何千台、何百台も持っておらず、そこはご理解いただきたい。使い回しのような形になるのが現状だが、地域の方と一緒になって除雪力を確保できるよう、引き続き取り組んでいくので協力を願いたい。

昨年の「市長とすまいるトーク」で、松浜海岸の浸食について質問させていただき、寒い中、中原市長から現地を見ていただき、感謝申し上げる。なかなかこの問題は解決まで進まないが、地元でやれる工事内容ではないと感じており、国の直轄事業に区分けが可能かどうかをお聞きしたい。

　今回の場所は海岸保全区域になっているが、国全体の海岸事業自体の事業費が極めて少なく、全国の中で取り合いになっている。新潟海岸も、本来は県のところ、国の直轄で事業を進めているが今年度で終了になる。そうなると、日本海側の海岸では、冬期間の気象が激しいために海岸決壊が起こったり、飛砂が生じたりし、住民の皆さんには大変ご迷惑がかかっている状況かと思っている。引き続き、皆さまと連携しながら、県を通じて国のほうに働きかけをしていきたい。

　皆さまには今日もマスクをし、手指消毒もしていただいたが、そういった感染症予防対策のほか、県の特別警報、時短要請などの取組みにもご協力いただき、またワクチン接種についても、非常に積極的に受けていただいたところである。市長もお話されたが、本市のワクチンの接種率の内、1回目の接種を受けた方の比率が、政令市20市の中で今、浜松市とトップを争っている状態であり、ほとんど拮抗しながら政令市20市の中では、一番接種率が進んでいるという状況にある。
　3回目の接種については国からも情報が出たが、来年2月以降、接種から8か月経過した方に、順番に3回目の接種券を送らせていただくことになる。1回目の時のように、一斉に送って一斉に予約をしたがための混乱というものはないと考えているので、接種券が届き次第、まずはご確認いただき、集団接種会場で受けた方には、再度集団接種会場で受けていただくために会場と日時を印字したものが送られる。個別の医療機関で受けられた方には、接種券が届いてから、同じ医療機関で予約を取っていただく。個別の医療機関には、接種した人数分のワクチンを届けるので、焦らずに接種券が手元に届くのを待っていただきたい。それを手にしてからお申し込みいただくことで、全体の混乱がなく3回目の接種はスムーズに進むと考えているので、ぜひ協力のほどよろしくお願い申し上げる。