【3千円給付事業】申請書を対象の世帯に発送しました

国の『「強い経済」を実現する総合経済対策』（令和7年11月21日閣議決定）において、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するための重点支援地方交付金の拡充が盛り込まれました。
新潟市ではこの交付金を活用し、本事業（新潟市食料品の物価高騰に対する支援金給付事業）により、基準日（令和8年1月1日）時点の新潟市民に、1人あたり3,000円の「支援金」を、各世帯の世帯主を受給権者として給付します。
なお、各世帯の状況によって、新潟市が発送する郵送物の時期や内容、支援金の受取方法が異なります。

このページに「よくあるお問い合わせ」を掲載していますので、先に下記リンク先をご覧ください。

本事業に関するお問い合わせは、「新潟市3千円給付事務センター」でお受けします。
電話：050-5805-1989（電話番号のかけ間違いにはご注意ください！）
開設期間：令和8年3月3日から令和8年9月30日まで
受付日時：祝日を除く月曜から金曜、午前9時から午後5時まで

• 「新潟市3千円給付事務センター」は、新潟市が本事業に関する事務等を委託している企業が運営しています。
• 順番にお受けしますが、申請書の発送後などは、多数のお問い合わせをいただくため、つながりにくい場合があります。その際は、時間をおいておかけ直しください。
• 「新潟市3千円給付事務センター」へ電話されると、自動音声が流れます。アナウンスに沿って、問い合わせしたい内容の番号をプッシュしてください。
  • 制度について問い合わせしたい場合：「1」を押したあと、もう一度「1」を押してください。
  • 申請方法について問い合わせしたい場合：「2」を押したあと、もう一度「2」を押してください。
  • 受取方法について問い合わせしたい場合：「3」を押したあと、もう一度「3」を押してください。
• お問い合わせの際は、はがきや申請書に記載の「お問い合わせ番号」をお伝えください。
• 本庁舎、区役所、出張所などではお問い合わせを受け付けておりません。問い合わせは「新潟市3千円給付事務センター」へお願いします。

• 本市からお知らせした金融機関口座に振り込めなかった場合や申請いただいた内容に不備があった場合など、新潟市および「新潟市3千円給付事務センター」から問い合わせを行うことはありますが、ATM（現金自動預払機）などで、給付のための手数料などの振込（支払い）を求めることは、絶対にありません。
• もしも、詐欺の疑いや不信を感じた場合は、ご家族やご友人などの周りの方、新潟市消費生活センター、最寄りの警察署へご相談ください。

基準日（令和8年1月1日）において新潟市の住民基本台帳に記録されている者。

• 申請書には、令和8年1月15日までに新潟市の窓口へ届出された住民異動届・戸籍届の内容が反映されます。
• 対象者のうち、配偶者暴力の被害者（DV被害者）の方や施設入所等の児童・高齢者・障がい者の方で、一定の条件に合致する場合は、住民登録地以外の住所地にて給付を受けることができます。詳しくは、次のリンク先でご確認ください。

本市の住民基本台帳に記録されている者の属する世帯の世帯主。

給付対象者1人あたり3,000円

• 令和5年度から7年度までの「定額減税補足給付金等※1」での振込手続き実績のある受給権者には、給付実績のある口座へ対象の金額を、令和8年3月31日に振込済みです。（プッシュ型給付）
• 令和8年3月2日に世帯主あてに「『新潟市食料品の物価高騰に対する支援金給付事業』支援金給付通知書」（圧着式はがき）を発送しました。振込内容（支給額や口座情報など）を記載しています。
• 振込日は、令和8年3月31日です。通帳記帳などでご確認ください。なお、口座解約などの理由で振り込み手続きが完了しなかった場合は、4月末までに申請書を封書で発送しますので、あらためて手続きしてください。
• 単身世帯の場合で申請を行うことなく死亡した場合は、世帯消滅のため受給することができません。

• 令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）
• 令和6年度住民税非課税世帯支援給付金
• 令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
• 令和6年度物価高騰対策給付金
• 令和5年度物価高騰対策給付金
• 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金

• 「定額減税補足給付金等」で給付実績のない受給権者など「支援金給付申請書」が届いた場合は、本市へオンライン申請による手続きまたは郵送による申請手続きが必要です。
• 「支援金給付申請書」などの封書は、4月20日頃から順次対象の世帯に配達されます。
• 支援金の受け取り方法は、「セブン銀行ATMでの受取」か「金融機関口座への振込」が選択できます。

次のリンク先（セブン・ペイメントサービス）にて動画で確認することができます。申請書に同封したチラシと合わせてご確認ください。

• セブン銀行ATMの操作方法について、設置店舗（セブン-イレブン等）の店員は、回答することができません。
• セブン銀行ATMの操作に困ったらATMに備え付けのインターフォンで案内を受けることができます。

令和8年6月30日

• 郵送の場合、申請期限までの投函済みのものを有効とします。なお、有効なものかどうかは、郵便局の引受日付で判断します。
• 期限までに申請がなかった場合は、本事業での支援金の受給を辞退したものとみなします。
• 申請後であっても、指定の受取手続きや不備の補正などを行わなかった場合など、受給権者の責により支払いが完了せず、個々の受取期限や本事業の給付期限（令和8年9月30日）までに手続きを行わなかった場合は、本事業での支援金の受給を辞退したものとみなします。

マイナンバーカードをお持ちの受給権者（世帯主）は、お持ちのスマートフォンにて、いつでも・どこでも・かんたんにマイナポータルからオンライン申請が可能です。
審査手続きや申請書や書類（本人確認書類や口座情報）の郵送が不要で、手軽に手続きができますので、ぜひオンライン申請をご利用ください。

• マイナンバーカードの利用者用電子証明書（暗証番号4桁）が必要です。有効期限が切れている場合は、マイナポータルが利用できませんので、あらかじめ窓口で更新手続きを行ってください。
• スマートフォンでマイナポータルをご利用いただくほか、「e-私書箱・わたしのウォレット」（野村総合研究所が提供するサービス）との設定が必要です。数分で完了しますので、次の「解説」を参考にして手続きを行ってください。
• 「口座振込」を選択した場合は、マイナポータルで登録した「公金受取口座」へ振込します。登録以外の金融機関口座への振込をご希望の場合は、「公金受取口座」を変更していただくか、郵送申請をご利用ください。
• マイナンバーカードを令和8年1月以降に初めて作られた受給権者（世帯主）は、オンライン申請が利用できません。
• 受給権者（世帯主）の代理で受給される場合は、郵送申請のみとなります。オンライン申請は利用できません。

マイナンバーカードをお持ちでない場合や希望される受給権者は、申請書に必要事項をご記入いただき、本人確認書類や口座情報の写しをご準備のうえ、「新潟市給付金事務センター」宛に郵送してください。
なお、申請書や添付書類の審査などの事務処理手続きのため、口座振込の場合、申請書の受付から約1か月半お待ちいただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

基準日（令和8年1月1日）時点の世帯主が暴力の相手方（加害者）等で、支援金を受給することが困難な状況にある方については、本人からの申し出により支援金の申請・受給ができます。
必要な手続きをご案内しますので、新潟市市民生活課（025-226-1013）へご相談ください。
なお、本市の各機関から手続きを経て取得した情報により、申請書等の送付前に所在が確認できた方には、当該住所に必要書類等を送付しています。
【配慮が必要な方とは】
本事業の給付対象者に該当し、配偶者や親族からの暴力等を理由に避難している方、児童福祉法（昭和22年法律第164号）、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）及び老人福祉法（昭和38年法律第133号）に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する方

本事業の給付対象者に該当している方のうち、矯正施設へ入所されているため、既存の方法では申請・受取が難しい場合は、別途ご案内しますので、氏名・新潟市の住民登録のある住所・生年月日のほか、現在入所されている施設の名称・住所を、新潟市市民生活課（〒951-8550　新潟市中央区学校町通1番町602番地1）まで、手紙等でお知らせください。