パスポート申請

令和6年4月1日以降に、新潟県内で新規にパスポートを取得または更新し、新潟空港発着の国際線を利用して海外旅行をされた29歳以下の方に向けたパスポート取得支援キャンペーンが実施されています。
対象者の条件・キャンペーンの内容や手続きの流れなど、詳細は「新潟空港おでかけ大作戦」をご覧ください。

キャンペーンに関するお問い合わせ先

観光・国際交流部 観光推進課
電話：025-226-2613　Mail：inbound@city.niigata.lg.jp

パスポート発給手数料のうち、新潟県手数料（通常2,000円）の支払いにご使用いただいていた新潟県収入証紙は、令和6年8月末に販売が終了されたため、9月以降は収入証紙を購入して支払うことはできなくなりました。
（購入済みの収入証紙は令和7年3月末まで支払いに使用できます。）
詳しくは、「パスポート発給手数料の支払い方法の変更について」をご覧ください。
なお、国への手数料は引き続き収入印紙での支払いとなります。

令和6年（2024年）能登半島地震による災害救助法または被災者生活再建支援法の適用により、対象地域にお住まいの方は、パスポートの発給手数料が減免される場合があります。また、同時に新潟県手数料も免除対象となる場合がありますので、要件など詳細は外務省及び新潟県のホームページをご確認ください。

オンライン申請の場合、国の手数料と新潟県手数料をクレジットカードで一括して支払うことができます。
詳しくは、「〔オンライン申請限定〕手数料のクレジットカード納付について」をご覧ください。

令和4年4月に旅券法が改正され、令和5年3月27日から旅券（パスポート）申請手続きが一部変更になります。
詳しくは、「令和4年の旅券法令改正による申請手続の主な変更点」をご覧ください。

• 旅券申請手続きに必要な戸籍書類は、戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）のみとなります。戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）は不可。
• 査証欄の増補が廃止されます。
• 旅券発行後6か月以内に受領せずに同旅券を失効した場合で、失効後5年以内に新たな旅券を申請する際は手数料が通常より高くなります。
• 旅券発給等のための申請書の様式が変更になります。
• 旅券の電子申請が一部（切替申請）開始となります。詳しくは、「旅券（パスポート）の電子申請の開始について」をご覧ください。

令和4年4月1日から民法の成年年齢が18歳に引き下げられます。これに伴い、10年有効の旅券（パスポート）を申請できる年齢がこれまでの20歳から18歳に引き下げられます。なお、民法及び年齢計算に関する法律の規定により、誕生日の前日に年齢が加算されますので、ご留意ください。

旅券の国際標準を定める国際民間航空機関（ICAO）では、機械読取式でない旅券の流通期限を平成27年11月24日までと定めており、11月25日以降は原則として使用できません。
平成26年3月19日までに旅券の身分事項（姓名、本籍の都道府県）に変更があり、旅券の追記ページに訂正内容がタイプ印字された旅券（訂正旅券）は、旅券の種別としては機械読取式旅券であり、平成27年11月25日以降、直ちに国際標準に合致していない旅券になるわけではありませんので、引き続きご使用いただくことも可能です。ただし、機械読取部分やICチップの情報は変更されていないため、国によっては、国際標準外とみなされ、出入国時における審査などにおいて支障が生じる可能性があります。
訂正旅券をお持ちの方は新規の旅券を申請することができます。

個人番号（マイナンバー）制度の開始に伴い、平成27年10月5日以降に住民登録をしている市町村から送付される通知カードについては、パスポート申請の本人確認書類としては使用できませんのでご注意ください。
平成28年1月から交付が開始された個人番号カードは本人確認書類（1点でよいもの）として使用できます。
申請書類として住民票の写しを提出していただく場合は、個人番号（マイナンバー）の記載がないものをご用意ください。
パスポート申請の時点で新潟市に住民登録がある方は、住民票の写しを提出していただく必要はありません。
申請書類として住民票の写しを提出していただくのは、新潟県外に住民登録があり、就学、単身赴任、長期出張等で継続的に新潟市に住んでいる方が申請する場合です。
詳しくは、パスポート申請の各種の各ページの申請案内をご確認ください。