平成15年9月29日　第9回新潟地域合併問題協議会）において「政令指定都市・新潟市における行政区の基本的な考え方」が報告されました。

最終更新日：2012年6月1日

政令市・組織機構づくりの基本方向について

政令市移行時の組織体制について、現段階での考え方をお知らせいたします。

行財政の効率化を土台として、市民の大きな安心感と利便性につながる「必要な裁量権を持つ身近な区役所」と、都市間競争に打ち勝つ戦略性を備えた「専門性・先見性を持つ小さな政令市役所」を目指します。

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区でできることは区役所が独自に考え判断できる組織と権能を持つ	企画政策部門の設置一定の予算、人事、組織などの権限
市民の利便性に資する組織	ワンストップサービス体制窓口業務などの柔軟性確保
市民の要望に即応できる組織	生活道路の整備・維持管理などの決定権限（各区における執行体制は検討中）除雪・防災体制コミュニティ活動との連携名前も含め市民に分かりやすい組織に

国県道や基幹市道整備など広域的観点からのまちづくりの推進

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都市間競争を勝ち抜く戦略本部機能	シティ・プロモーションなど地域振興の戦略本部特色ある新潟をつくるまちづくり戦略本部
横割りの区役所に対応する組織に	カウンターパートを明確に
集中のメリットが発揮できる部門	---
全市の統一性を担保する必要のある分野	環境、ごみ、食の安全など
高い専門性が必要な分野	国際、資金調達・運用、健康づくり、食育、文化行政