平成18年4月17日　新潟市の政令指定都市移行実現に関する要望

4月17日に、泉田知事、佐藤県議会議長、篠田市長、佐藤市議会議長が総務省を訪れ、泉田知事と佐藤県議会議長が竹中総務大臣あて要望書等を林事務次官に手渡し、新潟市の平成19年4月1日の政令指定都市移行実現を要望しました。

　新潟県と新潟市は、これまで、平成17年11月29日に事務移譲についての基本協定を締結するなど、政令指定都市移行に向けて、連携・協力して取り組んできました。
　このような中、新潟市議会が平成17年12月5日に「新潟市の政令指定都市の実現に関する意見書」を全会一致で可決し、これを受けて同月22日には、篠田市長、佐藤市議会議長、市民・経済団体を代表して新潟市政令指定都市推進産業人会議の上原会長の3者で、総務大臣あて要望書等を高部自治行政局長に手渡しました。
　このたびの要望は、平成18年3月23日に新潟県議会が「新潟市の政令指定都市の指定に関する意見書」を全会一致で可決したことを受けて、新潟県及び新潟市の総意として改めて行ったものです。