庁議概要（令和3年7月6日）

最終更新日：2021年7月9日

連絡事項等

令和3年7月1日より、様々な環境課題の解決に積極的に取り組む優良事業者を「ワンカンパニー」として本市独自に認定する「新潟市環境優良事業者等認定制度」を開始した。
これまでの「3R優良事業者認定制度」を拡充し、脱炭素に取り組む事業者を新たに対象とし、「3R推進」と「ゼロカーボン」の2部門で認定する。
認定事業者には専用のロゴマークの使用を認め、本市は積極的なPRなどで応援する。
民間事業者から幅広く申請いただくためのインセンティブとして、業務委託契約において総合評価方式やプロポーザル方式による入札を行う際には、本制度の認定を評価項目に設けるなど配慮をお願いしたい。
詳細は、資料1-1及び資料1-2のとおり。

本市の特定事業主行動計画における男性の育児休業取得率の目標について、国の第5次男女共同参画計画において地方公務員の成果目標が設定されたことに伴い、令和7年度まで段階的に30％へ変更した。
本市の男性職員の育児休業取得率は年々上昇しており、令和2年度の実績は22.0％となった。令和元年度から9ポイント近く上昇し、令和3年度目標を前倒しで達成した。
管理職の皆様には、職員が育休を取得しやすい職場環境づくりへの取り組みをお願いする。
詳細は、資料3のとおり。

令和2年国勢調査の速報値が公表され、本市の人口は78万9,715人で、5年前の前回調査から2万442人減少、増減率はマイナス2.5％であった。世帯数は33万1,076世帯で、前回調査から9,565世帯増加、増減率はプラス3.0％であった。人口は全ての区で減少している一方、世帯数は全ての区で増加している。
住民基本台帳人口は、この5年間で約1万7,000人減少した。内訳は、「自然動態」が約1万6,000人の減少、住民票の転入出でみる「社会動態」が約1,000人の減少である。本市は高齢化率が高く、出生数が減り死亡数が増える状況が続いている。
国勢調査の結果は、確報値として11月以降に順次詳細なデータが公表される予定である。
詳細は、資料4のとおり。

熱海で発生した土石流による災害について、他人事と思わず、危機管理部門を中心にしっかりと対応してほしい。
環境問題に対する本市の役割として、市民の皆様の環境問題への意識を高めていく取り組みが重要である。今回、脱炭素を推進する事業者を本市が応援する制度ができたので、具体的な実践を行いながら、環境問題の取り組みを市内に広げてほしい。
新型コロナウイルス関連業務をはじめとして、各部、区では懸命に担当業務に取り組んでいただいているが、そのような中でも超過勤務の縮減に向けて、特定の職員に業務が偏らないよう部内、課内の業務のマネジメントをお願いしたい。
男性職員の育児休業の取得については、男性も女性も、家族が大事だという前提に意識が変わってきている。家事や育児を男女で分担するのが今の流れだと思っているので、皆さんにおいては、上司として職場の雰囲気を変えていくよう取り組みをお願いしたい。
国勢調査の速報値では、本市の人口は大変大きな減少率となっている。様々な要因はあるが、分析をしっかり行い、明確に目標を定めていく取り組みをお願いしたい。

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