閉じる庁議概要（令和4年9月2日分）
最終更新日：2022年9月7日
市長より
- 8月30日（火曜）にG7サミット財務大臣・中央銀行総裁会議が新潟市で開催されることが正式に決定した。
- G7サミット財務大臣会合は、首脳会合に次ぐ大きな会合で、本州日本海側で初めての開催となる。
- 本市がこうした大きな会合の開催場所として決定したことは、大変光栄なことであり、世界に向けて絶好のPRの機会でもある。
- 本市は2008年のG8労働大臣会合から、国内では唯一5回連続で国際会議を経験することになる。
- これまでの経験やノウハウ、新潟の歴史や文化が高く評価されたことと思う。
- 世界が注目するハイレベルな国際会議を誘致できたことは、本市が都市としての拠点性を高める絶好の機会であり、新潟のおもてなしや文化、食や農の魅力を存分に伝え、コロナ渦で影響を受けた地域経済の活性化への起爆剤となることを期待している。
- 今後、国や新潟県、関係者の皆様と一体となって準備を進めていきたい。
報告事項
1 2023年G7サミット財務大臣・中央銀行総裁会議の新潟開催について（政策企画部統括政策監）
- 今後は、庁内の推進本部を立ち上げる予定である。
- また、県や民間団体などを構成員とする地元の官民推進協議会を立ち上げるなどして、会議の成功はもとより、本市の魅力を存分に発信し、拠点性の向上、「選ばれる都市 新潟市」の実現につなげていけるよう、全庁を挙げて取り組みたい。
2 北朝鮮による拉致問題の解決に向けた職員の署名協力について（危機管理防災局長）
- 昨年度に設立された「北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市長村長の会」の総会において、各市町村の職員への署名協力の取組が決定した。
- 一日も早い拉致問題の解決のためには、県民一人一人の声が何よりも強い力になることから、多くの方々からの署名が非常に重要であると考えている。
- 拉致被害者の早期救出を求めるため、職員の署名協力をお願いしたい。
- 詳細は、資料1のとおり。
資料1 北朝鮮による拉致問題の解決に向けた職員の署名協力について（PDF：98KB）
3 職員のマイナンバーカード取得について（総務部長）
- 令和4年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指して、政府と地方公共団体が連携して、普及促進に取り組んでいるところである。
- 地方公務員も率先してマイナンバーカードを取得することが求められるため、多くの職員が申請をするよう声がけをお願いしたい。
市長より
- 「北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会」の総会において、何としても拉致問題を解決したいという市町村長の皆様の強い意志を改めて共有することができた。拉致被害者の方々の早期救出を実現するために、県民一人一人の力が必要になると考えているため、職員の署名協力をお願いしたい。
- マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となるツールである。職員には、家族を含めた取得促進に協力するようお願いしたい。
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