活力ある拠点都市新潟の実現に向けて（2020年4月5日）

　令和2年度は、政令市の第2ステージにおいて、活力ある新潟を実現するために集中改革の取り組みを着実に実行し、将来を見据えた土台づくりの予算編成としました。
　
　新潟市の重要課題である「人口減少社会への対応」「拠点性の向上」「経済・産業の活性化」を推進する施策を拡充するほか、福祉、健康寿命の延伸、医療、防災などの「誰もが安心して暮らせるまちづくり」の取り組みをしっかりと進めていきます。
　
　人口減少社会への対応では、子育て世帯が仕事と子育てを両立できる環境や若者が就職しやすい環境づくりを推進します。
　
　新潟市の多くの若者が進学や就職を機に東京圏へ転出しています。「地域への愛着」や「転出後の新潟とのつながり」を育む取り組みを大切にし、若者の転出抑制と転入の促進を図っていきます。
　
　拠点性の向上では、新潟駅から古町を都心軸と位置付け、新潟駅周辺の整備をしっかりと行います。
　
　また、古町地区では、古町ルフルが完成し古町再生の第一歩を踏み出します。
　
　これからの新潟のまちは大きく変わっていきます。市民の皆さんに、その時々に街並みの変化や創出した賑（にぎ）わいなどを感じてもらいながら、活力ある拠点都市新潟の実現を目指したまちづくりを進めていきます。
　
　経済・産業の活性化では、中小企業の生産性の向上や企業誘致、起業・創業を促進するとともに、園芸産地拡大など「儲（もう）かる農業」を実現する取り組みを積極的に進めます。
　
　さらに、産後ケアの充実など安心して子どもを産み育てられる環境づくりやフレイルチェックを活用したフレイル予防の推進のほか、企業・団体にご協力いただきながら健康寿命の延伸に向けた取り組みを進めるなど、誰もが安心して暮らせるまちをつくります。
　
　最後に、新潟市でも新型コロナウイルスの影響が続いています。引き続き感染拡大の防止や経済対策などの対応をしっかりと行ってまいります。本市の取り組みに対し、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
　
　
新潟市長　中原　八一
　

市報にいがた2716号（令和2年4月5日発行）掲載