平成27年度指定管理者第三者評価

　新潟市では、指定管理者が公の施設を適切に管理運営しているかを確認するため、毎年度、市（施設所管課）によるモニタリング（評価）を実施しています。
　指定管理者第三者評価は、市によるモニタリングに加え、外部の有識者から客観的・専門的な観点で評価をいただき、各施設の管理運営における質の向上を図るとともに、本市の指定管理者制度全体の見直しにも反映させるため実施するものです。平成27年度は、5施設を対象に第三者評価を実施しました。

　平成27年度は、スポーツ施設の5施設を対象に評価を実施しました。

• 目標管理型評価については、概ね「要求水準が達成されている」との評価結果であった。

• 指定管理者からのヒアリングを通じて、それぞれの指定管理者が市民の健康増進、施設利用効率の改善、サービスの質の改善のために、努力されていることが確認された。しかし、その努力を、成果として客観的に把握するような工夫が必要と思われる。
• 指定管理者の努力が報われるような制度があってもいい。例えば、成功報酬型の指定管理者制度を構築し、努力した場合には還元され、成果がない、もしくは目標を達成できない場合には減額していく等の仕組みを検討すべき。
• 積極的に他部署と連携し、施設の運営をより効果的に行う必要がある。
• 財務諸表等の会計の報告様式を統一することにより、同様の施設の運営状況の把握や比較検討ができるようにする必要がある。また、数字の羅列にとどまるのではなく、グラフ化等による「見える化」を図る必要がある。
• 指定管理者の情報交換のためにネットワークを作っていく必要がある。
• アンケートの項目を、時点間や施設間で比較可能なものに市で統一設定すべき。

• 同種の施設については評価項目を統一化し、施設間で比較検討できるようにすることも検討が必要である。
• 設定された目標（値）の合理的根拠がわからない。そのため、客観的な評価が難しい項目もある。新潟市として、各施設に対して具体的に何を期待しているのかが分かるような目標を設定する必要がある。
• 評価は、A・B・Cの三段階で行っているが、数値目標が設定されている項目は三段階による評価で良いが、数値目標が設定されていない項目は適か否か等の二段階で評価することも検討が必要である。

• 自主事業としてスポーツ教室を企画・開催し、運動の機会を創出する等、市民の健康増進に寄与している点は評価できる。また、登録サービスや回数券の仕組み等、利用者の利便性を考えた工夫も評価できる。
• 個人利用の促進へ向けた運営が必要である。団体利用の予約がない時間帯は個人開放とする等、個人利用者がより利用しやすいよう工夫する必要がある。
• 今後の施設建設に際しては、地域にとって真に必要な施設なのか検討するとともに、より多くの市民に活用してもらえるよう、事前に施設のあり方、設備について検討する必要がある。

外部評価委員からの評価を受けて、指定管理者と所管課がそれぞれの立場で課題への対応策を検討しました。