平成28年度指定管理者第三者評価

　新潟市では、指定管理者が公の施設を適切に管理運営しているかを確認するため、毎年度、市（施設所管課）によるモニタリング（評価）を実施しています。
　指定管理者第三者評価は、市によるモニタリングに加え、外部の有識者から客観的・専門的な観点で評価をいただき、各施設の管理運営における質の向上を図るとともに、本市の指定管理者制度全体の見直しにも反映させるため実施するものです。平成28年度は、5施設を対象に第三者評価を実施しました。

　平成28年度は、老人デイサービスセンター等の5施設を対象に評価を実施しました。

• 目標管理型評価については、概ね「要求水準が達成されている」との評価結果であった。

• 指定管理者のノウハウ等について施設間の意見交換を実施していく必要がある。
• 指定管理者制度は、民間の発想で施設をうまく管理することであり、施設そのものは行政の持ち物であるため、双方で話し合い、協力し合ってより良い施設にするという態度ややり方で行う必要がある。所管課と指定管理者の間のコミュニケーションを増やす工夫をし、より一層の連携が取れるよう配慮する必要がある。
• アンケート等により収集した利用者の意見・要望については、対応を掲示すると利用者満足度が向上する。

• 過年度評価施設について、フォローアップの仕組みが必要である。指摘した事項がどのように、その後の施設運営に反映されているのかを評価する必要がある。
• 指定管理者への評価は一般的に、客観性、専門性、効率性と言われている。それぞれの視点から評価し、さらに合理的な判断が必要である。利用者にとっての満足度がポイントになる。
• 評価の指標・アンケートの項目・分析の仕方・財務諸表の統一が必要である。同様な施設に関して比較対照できるようにするには、各種指標の統一や評価手法のパッケージ化が必須である。同じような施設間で切磋琢磨していくためにも、評価につき、可否で判定する項目・共通項目・個別項目等に区分していく必要がある。また、数値目標を設定することは良いことであるが、目標値が何に基づいて決められたのかが明確である必要がある。

• 経営の効率化を図りながら、サービスの差別化や地域への貢献などを検討し、特徴あるデイサービスセンターを目指してほしい。施設の特色は何なのかを明確にすることが、利用者の確保にも繋がる。
• デイサービスセンターといえども、在宅サービスの拠点として、要介護度の高い人を対象とすることもこれからは求められる。したがって、これまでの要介護度の低い高齢者のみではなく、医療的ケアを必要とする人にも対応できる体制を今から準備していくことも長期的な視点から重要である。
• 建物の老朽化が目立ってきたので、修繕等に関しては、利用者の安全を考慮し、早急に手を打つ必要がある。

• 外国人が好む施設については、英語など多言語のホームページの作成も検討する必要がある。
• 物販において期間限定のグッズを企画する等、何度も足を運びたくなる仕組みを検討する必要がある。
• どの区から来場しているかを把握し、来場者が少ない区とはその区と連携してPRをする等、地域を絞った効果的な広報戦略を検討し、利用者増加に努める必要がある。

　指摘した事項がどのようにその後の施設運営に反映されているのかを把握するために、平成30年2月に対応状況を調査しました。