指定管理者制度の導入方針

　新潟市では、公の施設の設置目的、事業内容、施設規模、管理受託者の状況等を勘案し、民間事業者、NPO、地域住民などの能力を積極的に活用することにより、効果的・効率的な管理を行い、市民サービスの向上と施設管理経費の節減を図るため、指定管理者制度を積極的に導入しています。

　新潟市における公の施設の指定管理者制度に関する基本的な方針をまとめました。（平成16年12月1日制定、令和6年6月1日改正）

　近年、新潟県における都道府県別最低賃金は上昇傾向が続いています。
　人件費の高騰が、指定管理者の管理運営に必要な経費配分にマイナスの影響を与え、本来上げるべき人件費が上がらなければ、施設で働く従業員の労働意欲に影響を及ぼし、結果として市民サービスの低下を招く懸念が考えられます。このことから、施設で働く職員の労働環境の向上、施設の適切な管理運営の維持のため、雇用労働環境の目安である賃金水準の変動に応じて、2年目以降の指定管理料を変更する仕組み（賃金水準スライド方式）を、令和7年4月1日以降に指定期間が開始される施設から順次導入します。