（随時相談）新潟市国家戦略特別区域　特定事業に係る実施提案について

　本市では、平成23年度から「ニューフードバレー構想」を掲げ、豊富な農作物や食品関連産業の力を活かし、6次産業化などの取組みを支援するとともに、平成26年5月1日には、大規模農業の改革拠点として国家戦略特区の指定を受け、その取組みをさらに進めてきました。　
　国家戦略特別区域の規制緩和メニューの活用をご検討の方はぜひご提案ください。　なお、特区指定区域・都市では、他の指定区域・都市で認められている規制緩和項目についても活用できることから、本市の農業特区関係項目に加え、他の規制緩和項目を本市で実施することが可能です。
　また、新たな規制緩和のアイディアをお持ちの方についても、ぜひご提案ください。

• 「特区において活用できる規制緩和メニュー（内閣府HP）」を活用した事業を本市で実施する意向のある方、又はお考えの事業を実施するために必要な新たな規制緩和のアイディアをお持ちの方の具体的な提案(計画)を募集します。
• 上記提案（計画）をお持ちの方であれば、個人・法人、国内外を問いません。

(1) 期限
　随時ご相談をお受けしています。

(2)提出先
　新潟市 政策企画部　政策調整課　
　【住所】〒951-8550　新潟市中央区学校町通1番町602番地1
　【電子メール】seicho@city.niigata.lg.jp
　【電話】025-226-2057

(3)方法
　次に掲げるいずれかの方法により提出してください。

　（ア）電子メールの場合（※送信後に念のため、確認のご連絡をいただけると幸いです。）
　・「特区において活用できる規制緩和メニュー」を活用した事業のご提案の場合
　下記「実施提案書」＜電子データ＞を添付の上、（2）提出先へ送信ください。
　・新たな規制緩和のご提案の場合
　お考えの事業の概要、規制緩和の内容について記載の上（様式は任意）、（2）提出先へ送信ください。

　（イ）郵送等による配達又は持参の場合（※封筒表面に「国家戦略特区提案書類在中」と朱書きをお願いします。）
　・　「特区において活用できる規制緩和メニュー」を活用した事業のご提案の場合
　下記「実施提案書」を3部印刷（片面A4）して、（2）提出先へ郵送又は持参ください。
　・新たな規制緩和のご提案の場合
　お考えの事業の概要、規制緩和の内容を記載の上（様式は任意）、3部印刷（片面A4)して（2）提出先へ郵送又は持参ください。
(4)その他留意事項

• 本募集は、法第7条第2項及び国家戦略特別区域法施行令（平成26年政令第99号）第1条第1項本文の規定による公募ではありません。

• ご提出いただいたデータ、書類については返却しませんので、予めご了承願います。
• 提案内容について、提案者に照会させていただくことがあります。
• 提案の採否等についての公表はいたしません。