閉じる農業支援外国人受入事業
新潟市国家戦略特区では、平成30年3月9日に開催された国家戦略特別区域諮問会議を経て、農業支援外国人受入事業の認定を受けました。本事業は、特定機関としての基準を満たす受入企業を介して、農業の経験があり、即戦力として活躍できる外国人農業人材を農業現場に派遣することを可能とするものです。
本事業を活用することによって、経営規模の拡大等に必要な人材確保の選択肢を増やし、農業の成長産業化、強い農業の実現を目指します。
- 第1回新潟市適正受入管理協議会
- 第2回新潟市適正受入管理協議会
- 第3回新潟市適正受入管理協議会
- 第4回新潟市適正受入管理協議会
- 第5回新潟市適正受入管理協議会
- 第6回新潟市適正受入管理協議会
- 第2号適合事業者への通知書交付を行いました
- 第3号適合事業者への通知書交付を行いました
- 新潟市「第1号」適合事業者への通知書交付式を行いました
- 農業支援外国人受入事業説明会を開催します(終了しました）
特定機関の確認申請書等の受付について
農業支援外国人受入事業の新制度への段階的な移行に伴い、新潟市適正受入管理協議会では、新規の特定機関の確認申請に関する受付を令和元年6月28日（金曜日）をもって締め切りました。
制度について
農業分野で外国人材の活用ができます（チラシ）（PDF：235KB）
概要資料・関連法令等
国家戦略特別区域法施行令（関連部分抜粋）（PDF：100KB）
国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針（PDF：298KB）
国家戦略特別区域法第16条の5に規定する「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業」に係る解釈について（PDF：227KB）
新潟市適正受入管理協議会申し合わせ事項
外国人農業支援人材の住居及び定期の費用負担に係るガイドライン（PDF：93KB）
新潟市適正受入管理協議会
平成30年5月23日（水曜日）第1回新潟市適正受入管理協議会
平成30年12月17日（月曜日）第2回新潟市適正受入管理協議会
平成31年1月28日（月曜日）第3回新潟市適正受入管理協議会
平成31年3月25日（月曜日）第4回新潟市適正受入管理協議会
特定機関報告書類（様式）
報告書様式
外国人農業支援人材受入報告書（様式第4号）（ワード：40KB）
雇用する外国人農業支援人材（様式第4号（別紙））（ワード：49KB）
実施状況報告書（3月に1回）（様式第6号）（ワード：104KB）
農作業以外の作業への従事時間が農作業への従事時間を超える外国人農業人材（様式第6号（別紙））（ワード：43KB）
外国人農業支援人材退職報告書（様式第7号）（ワード：40KB）
退職した外国人農業支援人材（様式第7号（別紙））（ワード：44KB）
外国人農業支援人材の雇用継続不可事由発生報告書(様式第8号)（ワード：39KB）
外国人農業支援人材在留資格変更報告書（様式第9号）（ワード：41KB）
在留資格を変更した外国人農業支援人材（様式第9号（別紙））（ワード：46KB）
（参考）様式第4号、様式第5号関係の添付書類一覧（PDF：22KB）
（参考）外国人農業支援人材を受け入れようとする特定機関が行う必要がある手続について（PDF：53KB）
派遣先農業経営体宣誓書（参考様式第3号）（ワード：48KB）
国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に関する報告書（3月に1回）（参考様式第4号）（ワード：56KB）
その他
携行用の苦情相談窓口一覧カード(日本語版)（ワード：94KB）
申請書等の提出・お問合せ先
新潟市適正受入管理協議会事務局
新潟市農林水産部農林政策課
〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル4階）
TEL：025-226-1640 E-mail:nosei@city.niigata.lg.jp
↑制度に関するご質問方法については、こちらをご確認ください。
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