区域計画の変更が認定されました(平成27年6月29日)

　平成27年6月29日(月曜)に内閣総理大臣、関係大臣、民間有識者議員で構成される国家戦略特別区域諮問会議が開催され、去る6月9日に開催された区域会議で策定された区域計画の変更について審議され、内閣総理大臣の認定を受けました。
　これにより、農業生産法人に係る農地法等の特例を活用する特定事業者に5事業者が追加されるとともに、雇用労働相談センターの設置が進められることとなります。

• 農業生産法人に係る農地法等の特例(農業生産法人の役員要件の緩和)

　以下に掲げる法人が、新潟市内の農業者等と連携して農地法等の特例を活用した新たな農業生産法人を設立し、又は特例農業法人となって、新潟市内の耕作放棄地を含む農地を利用しながら農作物の生産・加工を行う。

• 雇用条件の明確化のための「雇用労働相談センター」の設置

　雇用条件の明確化等を通じ農業ベンチャー等を支援するため、これらの企業の抱える問題を熟知する者を事業実施者として早期に選定し、雇用ルールの周知徹底と紛争の未然防止を図るための「雇用指針」等を活用して、高度な個別相談対応等を行う「雇用労働相談センター」を、国家戦略特別区域会議の下に設置する。