新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015～2019）・新潟市人口ビジョン（2015年10月）

　我が国は2008年をピークとして毎年人口が減少しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年には1億人を下回り、9,700万人程度となる見込みです。
　本市においても人口減少や少子・超高齢化が進行しており、それらは地域経済にも影響を与え、消費市場の縮小だけでなく深刻な人材不足や、事業の縮小を迫られる状況に陥ることが懸念されるほか、コミュニティの縮小といった地域活力の衰退を招くなど、本市の将来に不安を抱く状況です。
　こうした状況に対応していくため、本市の持つ優位性をさらに高め、弱点は克服しながら、人口減少と地域経済の縮小に歯止めをかけ、市民が明るく住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、2015年10月に「新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

　本総合戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定するもので、人口減少、少子・超高齢化をメガトレンドとして策定した総合計画「にいがた未来ビジョン」の取り組みを拡充強化するとともに、新しい要素を加えながら策定しました。
　本市をはじめ、市民、地域、団体、企業など市全体で共有して推進する戦略と位置付けています。

　本総合戦略の計画期間は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と整合させ、2015年度から2019年度までの5年間としていましたが、第2期総合戦略策定（2021年1月末）までの期間、本総合戦略を延長しました。

　毎年度、施策・事業の効果等を検証するとともに、進捗状況を踏まえ、目標値を見直すなど総合戦略を改訂しました。

（過去の改訂状況）

　新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015～2019）の取り組みについて検証しました。

　新潟市人口ビジョン（以下、「本ビジョン」）」は、新潟市の人口の現状と将来の姿を示し、人口減少をめぐる問題に関する市民の皆さんの認識の共有を目指すとともに、今後、目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示することを目的として作成したものです。
　本ビジョンでは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び2015年3月に策定した総合計画「にいがた未来ビジョン」の方向性に基づき、本市における人口動向分析、市民や本市出身者の意識調査を行い、人口動向に係る課題や将来展望を示しています。
　将来展望については、「にいがた未来ビジョン」における推計期間が2040年までとなっていることとあわせて、本ビジョンの推計期間の基準を2040年としました。なお、国の長期ビジョンの推計期間が2060年までであることや、本市の老年人口が2040年以降減少傾向になり、人口動向の変化がみられることから、2060年の推計値も参考に記載しています。