第2期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020～2022）

2023年度（令和5年度）以降は「新潟市総合計画2030」をまち・ひと・しごと創生法における地方版総合戦略として位置付けています。

　新潟市は、古くから北前船が行き来する交通の要衝として栄えてきました。現在も本州日本海側最大の交通・物流の拠点であると同時に、国内最大の水田面積を持つ大農業都市であり、高次都市機能と田園が共存する都市です。こうした地域特性を活かしながら、持続可能なまちづくりを推進してきましたが、本市の人口は2005年をピークに減少が続いており、少子・超高齢社会が進展しています。
　
　人口減少と地域経済の縮小に歯止めをかけるため、本市では、2015年度に「新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、移住・定住の促進や出会い・結婚の支援など様々な取り組みを進めてきました。その計画期間が2019年度で終了することから、2020年度から5年間を計画期間とする「第2期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
　あわせて、2015年度に作成した「新潟市人口ビジョン」についても、最新のデータに置き換えるなど時点修正を行いました。
　
　第2期総合戦略では、新型コロナウイルス感染拡大の影響など社会の変化を捉えながら、「継続を力」に第1期総合戦略の取り組みを継承するとともに、新たな取り組みを加えるなど更なる深化を図り、『将来にわたって活力ある住みよいまち暮らしたいまち新潟』の実現を目指します。
　

• 本総合戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定する、本市における「地方創生」に関する目標や施策の基本的方向を定めた計画です。本市の最上位計画である総合計画「にいがた未来ビジョン」とともに推進していきます。
• 「転出超過の解消」など、本総合戦略で掲げる目標を達成するためには、市民、NPO、関係団体や民間事業者の参加・協力が必要不可欠であることから、多様な主体との協働により、市全体で共有して推進する戦略として位置付けています。
• 策定にあたり、各種統計データや若者への意識調査結果を活用したほか、産業界や教育機関など各分野の外部有識者で構成する「新潟市まち・ひと・しごと創生会議」で意見交換を行いました。また、市民意見提出手続（パブリックコメント）により寄せられたご意見を反映しました。

※「地方創生」とは、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指すものです。

　策定時点では、本総合戦略の計画期間は、国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と整合させ、2020年度（令和2年度）から2024年度（令和6年度）までとしていました。
　その後、総合計画と一体化させたことから、2023年度（令和5年度）以降は「新潟市総合計画2030」を地方版総合戦略として位置付けます。

• 地方創生において本市が目指すべき将来像として、『将来にわたって活力ある住みよいまち暮らしたいまち新潟の実現』を掲げ、施策体系・基本目標を見直し
• DX（デジタル・トランスフォーメーション）やテレワークの推進など、新型コロナウイルス感染拡大による社会の変化を踏まえた施策展開
• 地域の人々と多様な形で継続的につながる「関係人口の創出」など、新たな取り組みの追加
• SDGs（持続可能な開発目標）と本市の各種施策との関係性を整理し、取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献
• 新潟市の人口の現状と将来の展望を提示する「人口ビジョン」について、国の長期ビジョンや直近のデータを踏まえて改訂し、総合戦略と一体化