新潟市総合計画2030

新潟市総合計画2030（ニーゼロサンゼロ）は新潟市における最上位計画であり、新潟市のまちづくりの理念（考え方）や目指す都市像を示す計画です。

新潟市を拠点として活動するグループ「RYUTist（りゅーてぃすと）」が案内役となって、新潟市総合計画2030の概要をご紹介する動画です。

新潟市総合計画2030のポイントをマンガでわかりやすく紹介しています。

みんなで新潟市の強みを活かし、人口減少時代に躍進する、
『活力あふれるまちづくり』、『持続可能なまちづくり』を進めます

『田園の恵みを感じながら　心豊かに暮らせる　日本海拠点都市』

新潟市総合計画2030は、基本構想・基本計画・実施計画の3層で構成しています。
総合計画に基づいて毎年度予算編成を行い事務事業を実施します。

基本構想・基本計画は、令和5（2023）年度から令和12（2030）年度までの8年間とします。
なお、社会環境の変化や新たな課題に対応するため、計画期間の中間である令和8（2026）年度に必要な見直しを行う予定です。

実施計画は、社会環境の変化に機敏に対応するため、4年ごとに策定し進捗管理を行います。

• 現在世代だけでなく将来世代まで心豊かに暮らし続けられる新潟市を築くため、総合計画とSDGs（持続可能な開発目標）を一体的に推進し、基本構想の実現を図るとともにSDGsの達成に貢献します。
• 成果指標を設定し、基本構想の実現に向けた政策・施策の進捗管理を行います。政策・施策の進捗状況を可視化することで、多様な主体との一層の連携・協働につなげるとともに政策決定プロセスの強化を図ります。
• 人口減少・少子高齢化の進行に的確に対応するため、計画期間よりもさらに一歩先の将来（2040年頃）にかけて想定される変化・課題を見据えて、現時点から取り組むべき政策・施策の方向性を示します。

目指す都市像の実現に向けた具体的な取組において特に重視する成果指標（取組指標）及び主な事業を示した計画です。
基本構想・基本計画の計画期間である8年間のうち、前半の4年間（令和5年度～令和8年度）を前期実施計画、後半の4年間（令和9年度～令和12年度）を後期実施計画とします。
社会環境の変化等に対応するため、必要に応じて改定を行います。

新潟市総合計画2030では、成果指標を設定しデータを基に進捗管理を行います。
新潟市の現状を把握するため、市民の皆さまに毎年度アンケートを実施します。

新潟市総合計画2030を総合的かつ効果的に推進するため、市長を本部長とする新潟市総合計画2030推進本部を設置しました。
本部会議を適宜開催し、全庁体制で新潟市総合計画2030の取り組みを進めていきます。

令和5年度以降、新潟市総合計画2030をまち・ひと・しごと創生法における地方版総合戦略として位置付けます。
地方版総合戦略では、外部の有識者等の参画を得ながら効果検証を進めることが重要とされています。そこで、新潟市は外部有識者会議を設置し、産業界・関係行政機関・教育機関などの有識者から、計画の推進に向けて意見をいただいています。

新潟市総合計画2030では、成果指標を設定し、基本構想の実現に向けた政策・施策の進捗管理を行います。
各年度の成果指標の進捗状況、主な取組と実績、課題及び今後の展開を整理して公表します。