平成29年度の各部・区の主な取り組み

策定したサービス憲章に基づいて、平成29年度に各部・区で取り組んだ内容をご報告いたします。

各部・区の具体的な取り組みは、下記リンク先よりご覧ください。

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

• 2019年1月1日に迎える新潟開港150周年に向けて、官民一体となったオール新潟体制での機運醸成に取り組んだほか、「志民委員会N・Visionプロジェクト」との協働により、市民主体のまちづくり活動を促進する市民フォーラムなどを開催しました。
• 湿地と共生する都市としての本市の未来について、都市景観を専門とする学識経験者（東京大・早稲田大・法政大）の協力を受け調査・研究し、その成果をシンポジウムで発表しました。
• 市内外に新潟暮らしの魅力を効果的に発信するため、首都圏における市主催移住セミナーや、移住者支援団体との共催による移住者交流会を開催するとともに、若者を対象としたインスタグラム講座を実施しました。
• 首都圏における本市の応援団「新潟市サポーターズ倶楽部」の活動において、交流会の開催やメールマガジン及びFacebookによるイベントなどの情報発信を行い、本市の魅力を全国に発信しました。
• 本市の戦略的広報を推進するため、専門的知識を有する広報戦略アドバイザーと意見交換しながら、新潟市PR動画の制作やWebによるプレスリリースを行い、対外向け情報発信の充実を図りました。
• 市公式ホームページのリニューアルに伴い、トップページで市の魅力を効果的に発信するとともに、おでかけコースやイベントなどをまとめた魅力発信サイト「スキマ時間の楽しみ方」を新設しました。

• 「市報にいがた」や障がい者向け市報の点字・音声版をはじめ、市長記者会見、ホームページ、テレビ・ラジオの広報番組、報道機関への積極的な情報提供など、市民の情報入手手段やニーズに応じた媒体により、市政情報を発信しました。
• 市民生活に必要な情報のほか、「政令市・区政移行10周年」「新潟開港150周年」など本市の大きな取り組みについて、正確かつ分かりやすい情報を発信しました。

• 政令市移行から10周年を迎え、拠点化と個性化を軸につくり上げてきた政令市の土台をより強固にしていくため、これまでの10年の歩みを振り返り、到達点や課題、今後の方向性を整理し、新たなまちづくりに向けた方向性を市民の皆様と共有するとともに、さらなる発展の契機となるよう記念行事を開催しました。
• また、本市の目指す都市像を描いた「にいがた未来ビジョン」第2次実施計画を着実に推進するとともに、「新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に盛り込んだ施策を実施するため、外部有識者による検証を行いながら、その結果を踏まえ着実な推進に努めました。
• 人口減少と少子高齢化が進むなか、広域連携により圏域全体を活性化していくため、外部有識者のご意見をいただきながら、「新潟広域都市圏ビジョン」に基づき近隣10市町村と連携事業の取組を推進しました。

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

• 窓口端末のID、パスワード管理の厳格化を再周知し、情報管理の徹底に努めました。
• 窓口職員と情報共有を行い、窓口サービスの向上に努めました。
• 親切、丁寧に対応するとともに、気軽に相談できるよう明るい雰囲気づくりに努めました。
  

• 新潟駅前・古町・東港周辺のセーフティゾーンにおける防犯団体など地域のボランティアの皆さまと連携し、防犯活動に努めました。
• 交通安全協会などの地域ボランティアの皆さまと連携し、交通安全活動に努めました。
• まちづくりトーク、地域ミーティングを開催し、地域の課題や市民の皆さまの要望をお聴きしました。
• 事業の実施にあたっては、市民や市民団体の皆さまと連携・協働で行うとともに、皆さまの活動を支援しました。
  

• 消費生活相談窓口の周知や多重債務相談日の明確化など、気軽に相談できる環境づくりに努めました。
• 市政さわやかトーク宅配便に、市民の皆さまの関心の高い新たなテーマを設け、市の取り組みについて説明し、意見交換を行いました。
• 新潟市区自治協議会のあり方検討委員会を開催し、今後の区自治協議会のあり方について検討しました。
• 相談業務では、個人情報を保護しつつ、職員間では情報を共有し、的確できめ細やかな支援につなげました。また、各種研修会を実施し、的確な支援ができるよう、相談スキルの向上に努めました。
  

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

災害時の情報伝達を行う『全市一斉地震対応訓練』を実施するとともに、災害対応の向上を目的に局内で地震発生時の災害対策本部の運営訓練などを実施し、本市の災害対応能力を強化しました。

発災時に迅速・的確な行動がとれるよう、自然災害等発生時を想定した各種訓練を実施しました。発生した自然災害等に応じた体制構築、市民への情報発信、庁内外との連携体制などについて強化しました。

東日本大震災や熊本地震をはじめとした、各地の大規模災害により得られた教訓を踏まえ、災害時受援計画を策定し、応援職員の受入体制を構築するとともに物資が避難者に速やかに届けられるよう支援物資物流システムを構築しました。また、避難所の開設・運営体制や初動時の業務継続体制について地域防災計画の見直しを行いました。

当局職員が職責を果たすため、局内で災害対応訓練を実施するほか、各種団体が実施する研修へ参加することにより、個々の行動力を高めました。

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

• 誰もが気軽に一流の演奏を楽しめるクラシック音楽祭として「ラ・フォル・ジュルネ音楽祭」、マンガ・アニメを活用したまちづくりの取り組みとして、にいがたアニメ・マンガフェスティバル「がたふぇす」、夜を彩る「みなと新潟『光の響演2017』」を開催しました。
• 新潟市美術館では、「北大路魯山人―美・食の巨人―」展、「東京国立近代美術館工芸館名品展　人為と天然」での国公立美術館の優れた工芸コレクションから、「石川直樹　この星の光の地図を写す」展での今日活躍する気鋭の写真家の写真作品、「野口久光　シネマ・グラフィックス」展のグラフィックデザインまで、幅広い美術を紹介しました。
• 新津美術館では、「藤城清治　光のメルヘン展」や「生誕80年　松本零士の世界展　銀河鉄道999、宇宙戦艦ヤマト・・・」「興福寺中金堂再建・法相柱柱絵完成記念　興福寺の寺宝と畠中光享展」など多彩な企画展を開催し、関連して各種講座やコンサートなどを実施しました。
• 新津鉄道資料館では、特別展「瀬古龍雄鉄道写真展1～フィルムカメラで追いかけた鉄道の60年～」や、「にいつまるごと鉄道フェスタ」、「一日館長事業」など、鉄道関係のイベントを実施しました。
• 「新潟シティマラソン」は、走る人、支える人（ボランティア）、応援する人、参加するすべての人が一体となるよう取り組みました。また、さらなる新潟の魅力発信や市民の健康増進、交流人口拡大を目的とした新コースを策定し、開催しました。
• 自転車を活用した健康づくりを目的に開催した「新潟シティライド」「新潟ヒルクライム」は、初心者から上級者までが楽しめるよう実施しました。
• 「新潟アサヒアレックスアイスアリーナ」周年イベントは、多くの市民から観覧、参加いただけるよう取り組みました。

• 潟にかかる市民活動を支援したほか、平成28年度に引き続き潟めぐりスタンプラリーを実施するなど、多くの方から潟に来ていただき現地でその魅力を体験していただく潟のエコミュージアム化に向けた取り組みを進めました。
• 本市が誇る「踊り文化」の発信・継承に向け、市内中学校へNoism2を派遣し出前公演をおこなったほか、Noismが講師となり市内高校ダンス部員向け「ワンデイスクール」を実施しました。
• 多数のマンガ家を輩出している本市のマンガ文化を更に発展させるため、マンガ家を目指す若者が共同生活しながら切磋琢磨し創作活動を継続できる「マンガ家志望者向けシェアハウス事業」に取り組みました。
• 新潟市美術館では、政令指定都市移行10周年を記念し、コレクション展「明日の新潟」と題し、新潟の過去と現在を取り上げた新旧の所蔵品を展示しました。
• 新津美術館では、「合併10周年　新潟市の隠れた名品展」など、地域の魅力に光を当てた展覧会を開催しました。
• 新潟市歴史博物館では、開港150年に向けた記念事業の一環として、開港場としての歴史をわかりやすく紹介するアニメーション映像を制作しました。また、「え？展－近代絵画のわすれもの」や「乙女たちの歩み－新潟の女学校と女学生」展などの企画展を開催し、新潟の近代の歩みをそれぞれの視点から紹介しました。
• 市の歴史をわかりやすく知っていただくため各区で「新潟市のあゆみ　○○区の歴史」講座を開催し、市民に紹介しました。
• 日本遺産『「なんだ、コレは！」信濃川流域の火焔型土器と雪国の文化』に加え、新しく『荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～』が認定され、観光部局と連携しながら文化財の活用を進めました。

• 「水と土の芸術祭2018」のプレイベントの実施や開催準備を進めるとともに、市民プロジェクト及びこどもプロジェクトを実施し、同芸術祭開催への機運醸成を高めました。
• 全国の自治体に先がけて「アーツカウンシル新潟」によるbeyond2020プログラムの認証を開始し、文化プログラムの推進を図りました。
• 本市の平成29年度文化プログラムの主要事業として「NIDF2017」を開催し、本市の舞台芸術の魅力を発信しました。また、前回開催の中国・韓国にシンガポールを加えたことで、東アジア文化都市を契機として取り組んできた都市間文化交流の継続・発展にも寄与しました。
• 東アジア文化都市間で青少年交流や文化イベント交流を継続実施しました。
• 本市のマンガ・アニメ文化を国内外に発信するため、拠点施設である「マンガ・アニメ情報館」において多彩な企画展を開催しました。
• 平成27年度に開催した「アナタにツナガル」展の成果を、日仏文化対話を機にナント市でダイジェスト展示を行いました。
• 新潟シティマラソンでは、県外から約3,000人、中国・台湾など海外から87人の参加があり、本市の魅力をアピールしました。
• 平成30年2月に開催された平昌冬季オリンピック競技大会の事前・期間中合宿として、ロシアのフィギュアスケート選手が、本市の施設を使用しました。公開練習やスケート教室等、本市との交流プログラムが実施され、国内外に本市の魅力を発信しました。
  

• 「アーツカウンシル新潟」による市内の文化芸術団体の基盤強化に資する新たな助成制度を創設し、東京2020大会以降も持続的な取組みが行われるよう支援を開始しました。
• 美術館協力会のボランティアと協働して、春まつり、美術館ふれあいガイドの実施、LoungeNきままプログラムの運営を行いました。
• スポーツイベントの開催に際し、スポーツ関係団体はもとより、多くの市民からボランティアとして関わっていただきました。
  

• 国指定史跡「古津八幡山遺跡」を将来にわたって適切に保存管理、活用していくため、史跡内及びその周辺を含め確認調査を行いました。

• 新潟市文化創造交流都市ビジョンを着実に推進するため、アーツカウンシル新潟と連携して成果検証に取り組みました。
• 新潟市スポーツ推進計画 第2次「スポ柳都にいがた」プランに基づき、スポーツに満ちた明るく豊かな新潟市の実現を目指しました。
  

• 社会包摂に関する取組みについて文化施設の職員をはじめとした関係者の勉強会を開催し意見交換を行いました。
• 通勤、余暇等にウォーキングや自転車をはじめとしたスポーツに親しみ、健康の維持増進に努めました。
  

• 大きなイベントにはグループ制を活かして、職員一体となって取り組みました。
  

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

• ビッグデータを活用した本市来訪者の動態調査分析やインバウンド動向調査分析等の各種マーケティング調査を実施し、本市における観光の実態や来訪者のニーズを的確に把握するとともに、観光事業者や市民を対象とした観光セミナーを開催し、観光地として選ばれる都市となるよう機運醸成を図りました。
• ONSENガストロノミーウォーキングの開催や、首都圏向けのモニターツアーを実施し、着地型観光コンテンツの強化・磨き上げを行ったほか、観光循環バスの運行や観光ボランティアガイド養成講座の開催など、観光客が快適に滞在・行動できるおもてなし態勢の整備に努めました。
• 佐渡市や燕三条地域をはじめ、会津若松市、京都市、喜多方市などとの広域連携を活かし、積極的な誘客活動に努めたほか、「北前船寄港地」や「日本海縦断観光ルート・プロジェクト」など様々なテーマでつながる都市との連携強化を図りました。
• 外国人観光客誘致については、東アジアや東南アジア地域を中心に、現地旅行会社へのセールスや観光展への出展のほか、メディアやブロガーを招へいし、稲刈り体験や湊町文化など新潟ならではの魅力の発信に取り組みました。
• クルーズ船については、国内外の誘致活動を積極的に行いクルーズ船寄港時には市内への誘客のためシャトルバスを運行しました。
• 新潟空港については、県と協力し、新規路線の誘致活動等にあたり、台北線の定期便化や関空線のLCC就航により新潟空港利用者数が100万人を突破しました。
  

• 姉妹・友好都市等との交流については、政令市移行10周年記念関連行事に7市の代表団と4市の文化団を招聘し、今後の交流促進を確認したほか、従来から取り組んできた文化・青少年交流を着実に実施しました。
• 本市で開催した第26回日ロ沿岸市長会議では、ロシア極東地域とのビジネス・観光交流の可能性について議論し、各分野で協力を強化するなどの合意を導き出しました。
• 「交流と共生のまちづくり」を推進するため、留学生を対象としたプロモーションビデオコンテスト、外国籍市民等の地域防災訓練への参加など地域との結びつきを深める取り組みを行う一方、民間団体に協力し医療通訳制度構築に向けた検討を行いました。
• 海外諸都市との経済交流を推進するため、本市の強みである食に特化した商談会を国内外で開催したほか、新潟のキラーコンテンツである日本酒のブランド力向上を目指してフランス料理とのペアリング提案により新市場開拓を支援するなど、本市の魅力を活かしてシティプロモーションと連動した交易拡大に取り組みました。
  

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

• ツキノワグマなどの大型獣の出没や鳥インフルエンザへの対策について、各区役所と連携し速やかに対応しました。
• 油流出等の異常水質事案について、区役所と連携協力し、休日・夜間を問わず、汚染拡大防止のため、すばやく対応しました。
• ごみ分別制度の周知徹底と利便性の向上を図るため、サイチョプレスの発行やごみ分別アプリなどの普及啓発に努めるとともに、ごみ出しの再確認チラシを配布しました。
• 不法投棄や不適正処理を未然に防ぐため、ごみパトロールと処理施設指導に努めました。
• ごみに関する相談・苦情・通報に速やかに対応し、その日のうちに解決するように取り組みました。
  
• 施設の混雑時には、スピード感をもって、ごみの自己搬入者の誘導を行いました。
• 自己搬入者に対して、新潟市のごみ出しルールを説明するにあたり、全職員が統一した対応ができるよう、内部研修を行いました。
  

• 家庭の省エネ取組支援講座を各所で行い、幼稚園児からお年寄りまで幅広い年齢層に対しわかりやすい説明に努めました。
• 野生動物や外来種に関する相談や問い合わせについて、疑問や問題が解決するよう丁寧な説明に努めました。
• オキシダントやPM2．5の緊急時に対応できるように、問い合わせや地域の研修会等を通じて、最新の情報を交えた分かりやすい説明に努めました。
• 騒音苦情について、関係部署と連携して調査を行い、結果を分かりやすく提示して、申立人に納得していただけるよう、ていねいな説明に努めました。
• ごみ集積場の早朝巡視を行い、分別指導を丁寧に行いました。
• 小学生、未就学児を対象に家庭ごみの分別についての出前講座を行いました。
• さわやかトーク宅配便では、地域の要望に応じた、関心の高い話題について説明しました。
• 清掃手数料の問い合わせに対して、分かりやすく丁寧な回答を心掛けました。
• 事業系ごみ制度定着のため、事業用大規模建築物を所有している事業者を訪問し、ごみ分別について丁寧に説明しました。
• 小学生から年配の方まで、施設見学者には分かりやすい言葉での説明を心がけました。
• 直接搬入について電話照会があった際は、受付時間、持ち込めるごみや寸法などのごみの出し方ルールについて、丁寧な説明に努めました。
• 自己搬入車両の場内動線について、図面を提示しながら、分かりやすい説明に努めました。
• 毎月ホームページに掲載する排ガス等の測定結果を入力する際に、数値ミスがないように確実にダブルチェックを行いました。
  

• 事業者の皆さまの事業活動における温室効果ガス排出削減を促進するため、省エネセミナーを開催し、省エネ改修の手法や支援制度について情報発信しました。
• にいがた生きものファンクラブの会員あてにメールマガジンやFacebookを通して、本市の多様な自然環境の魅力を情報発信しました。
• 環境フェアや各区でのイベント開催に合わせて、ごみ分別について情報発信しました。
• 安全で効率的な側溝清掃のコツを集約し、各区区民生活課を通じて情報発信をしました。
• コンポストの電話受付時には、分かりやすくていねいな対応に努めました。
• コンポストの配布時には、笑顔で明るく親切に対応しました。
  

• 自然観察会や探鳥会などを開催し、参加者の皆様に本市の豊かな自然環境の魅力や大切さを理解いただきました。
• 市民団体「おらってにいがた市民エネルギー協議会」とのパートナーシップ協定に基づき、太陽光発電事業用に市有地などを提供するとともに、事業収益の一部を、同協議会の地域活動（環境イベントや環境教育など）に活用しました。
• ぽい捨てやめようキャンペーンや海岸一斉清掃など、市民の皆さまとともに環境美化活動に取り組みました。
• 一般廃棄物(家庭ごみ、し尿)の収集業務を適正に実施しました。
• クリーンにいがた推進員研修会を開催し、ごみの分け方・出し方等を伝えることにより、地域のごみ出し環境やマナーの向上が図られるようになりました。
• 定期的に施設周辺のごみ拾いを行うことで、周辺環境美化に努めました。
• 安定した焼却施設の運転につながるよう、担当設備の日常点検表を作成し、定期的に各設備の点検を行いました。
  

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

• 事務室の移転に合わせて総合案内等からの呼び出しに対応する体制とするなど、来庁者の移動の負担を減らす取組みを始めました。
• 電話や窓口の対応の際は、市民のみなさまの気持ちに寄り添い、ニーズをくみ取るよう努めました。
• アンケート調査の実施やパブリックコメントを通じて、市民のみなさまのニーズを各種計画に反映するよう取り組みました。
• よくある問合せ等について係内に周知し、電話等でのスムーズな対応を心がけました。
• 把握したニーズを組織内で共有するよう努めました。

• 来庁者に対し、TPOをわきまえつつ、笑顔での対応を心がけました。
• 各種チラシやパンフレットなど、常に読む人を意識しわかりやすい情報発信に努めました。
• ポスターを掲示し、職員のセルフチェックの意識を高めました。
• 来庁者にわかりやすい案内表示になるよう組織を横断した表示に改修しました。
  

• 福祉部の業務の研修会など各種研修会を実施し、業務に関する知識の向上を図りました。
  

• 地域における自然な助け合いが生まれることを目指し、”支え合いのしくみづくり”に取組みました。
• 市民サービスのメインステージである区役所との連携を深め、協働し、市民サービスの向上に努めました。
• 組織を横断した情報共有が図られるよう事務室をワンフロアにまとめました。
  

• 電話や窓口では常に誠実な対応を心がけました。
• 説明などの際は、わかりやすく簡潔にお伝えするよう心がけました。
  

• 職員間の情報共有を迅速に行ない、統一した対応がとれるように努めました。
• 職員や関係機関と目的意識を共有して、業務を行いました。
• 子どもたちの福祉のために積極的な意見交換に努めました。
  

• ささいな出来事でも相談しやすいよう、常に笑顔で対応し、相談しやすい雰囲気作りを心がけました。
• 電話対応の研修を開催するなど、市民が安心して相談ができるように努めました。
  

• 市民の思いを考え、自分が何のためにどのような対応をすればよいか、考えて行動しました。
• 子どもの安心安全を第一に考え、課題解決に取り組みました。
  

• 市民の気持ちに寄り添い、じっくりと話を聞きながら、適切なアドバイスができるよう努めました。
• 市民の意見を傾聴し、ニーズに沿った支援ができるよう努めました。
  

• チルドレンファーストの意識のもと、職員の一人ひとりが、心にゆとりを持って仕事ができるよう、声を掛け合うとともに、職場内外で交流を深め、仕事に臨みました。

• 一人ひとりができることから行動することで社会全体で子育てを支え、笑顔があふれるまちを目指す「スマイルプラス運動」を提唱し、機運醸成を図りました。

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

• 電話及び窓口において、懇切丁寧な対応に努めました。
• 職員がサービス憲章カードを携帯し、市民の立場にたったサービスに努めました。
• イベント開催時などには、アンケート調査を行い、ニーズ把握に努めました。
• 食肉衛生検査所では、食肉及び施設等に関して計画的な検査を行い、安全確保に努めました。
  

• 食の安全、衛生害虫、感染症対策、薬物乱用防止など市民が関心のある情報について、市報、広報番組、ホームページ、講習会、リーフレットなど様々な媒体を活用し、正確で分かりやすく、タイムリーな情報発信に努めました。
• 特定医療費に関する申請手続きがスムーズに進むよう、申請書類や医療機関情報等をホームページに掲載し、周知を行いました。
• 施設内に、ポスター等の掲示やリーフレットを配置し各種事業について広く周知するとともに、新しい制度については、関係者にきめ細やかに情報発信を行いました。
  

• 相談者のプライバシーにより配慮するため、また、申請窓口や相談室などへの順路を分かりやすくするため、施設内の案内表示を改善するなど、利便性の向上を図りました。
• 医療従事者免許申請の集中時期において、臨時カウンターを設置し混雑の解消を図りました。
• がん検診未受診者への受診勧奨通知にあたっては、個人ごとに受診可能な検診の種類とその検診を最後に受診した年を記載するなど、受診行動につながるよう工夫しました。
• 介護支援専門員やリハビリ職種等の難病患者支援者に対し、医師による講演や、難病や障がいに関する制度説明等の研修会を実施し、支援者の資質向上を図りました。
• 内部研修の開催や外部研修への参加により、専門知識の向上など職員のさらなるスキルアップを図りました。
  

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

• 部で実施している支援・事業を市民・企業に活用していただくため、部内各課の補助・融資制度等を掲載した「ビジネス応援ガイド」を庁内外に発送し、情報発信に努めました。
• 部内の連携により、創業支援事業における補助対象者を拡充しました。
• 区役所と連携し、商業者からの窓口相談に適切に対応するとともに、補助制度に関する説明会を開催するなど補助制度の周知に努めました。
• IPCビジネス支援センターと連携し、平成28年度に実施した製造業×ICT実証事業についてセミナー等で成果報告するとともに、新たに製造業IoTチャレンジ事業を公募し、目標達成に向け各種支援を実施しました。
• IPCビジネス支援センターでは、支援情報を分かりやすく伝えるためパンフレットをリニューアルしたほか、ホームページやフェイスブック、メルマガ等でも情報発信に取り組みました。また、市民や企業を対象にビジネスおよび創業に関する相談対応を窓口・訪問・電話・メール等で実施しました。
  

• 創業者や中小企業の資金繰りを支援するため、関係機関との意見交換を通じ利用しやすい改正を検討しました。
• 古町商店街や経済界とともに、新しい古町のまちづくりに対応した活性化策を協議しました。
• 新規事業である生産性向上設備投資補助金について金融機関等関係機関に対し、多方面に渡るPR活動を実施するとともに、制度利用者をはじめとする多方面からの情報収集に努め、次年度に向けた制度改正を行いました。
• 女性をはじめすべての人が働きがいと意欲を持ち、安心して働くことができることを目的に、法律・制度・相談窓口等を掲載したハンドブック「すべての働く人のためのハンドブック」を発行しました。
• 主に首都圏の学生を対象に、UIJターン就職の促進を図るため、新潟暮らしや市内企業の魅力を伝えるセミナーやインターンシップなどを実施しました。
• IPCビジネス支援センターでは、金融機関や各経済団体、他の中小企業支援機関と連携し、創業支援数が増加しました。
  

• 市内事業所の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するための基礎資料としている「新潟市景況調査」を迅速に公表するため、速報版を発行しました。
• 創業支援事業関連の融資対象者の拡充を行い、創業希望者にとってより利用しやすい制度に改善しました。
• 商店街の共同施設の整備や賑わい創出イベントなど意欲ある取り組みに対して迅速な支援を行い、市内の商業・商店街の活性化を図りました。
• 厳しさを増す小規模な地域商店の事業発展・継続を図るため、店舗の魅力向上に関する取り組みを引き続き支援しました。
• 新たな工業用地の創出に向け、策定した企業ニーズに沿った要件に基づく開発提案を公募し、提案の絞り込みを実施しました。
• IPCビジネス支援センターでは、金融機関や各経済団体、他の中小企業支援機関と連携し、創業支援数が増加しました。また、市民や企業から寄せられるビジネス相談に対して迅速に対応するとともに、現在の経済動向やトレンドに沿った助言をしました。、他の中小企業支援機関と連携し、創業支援数が増加しました。
  

• 不安定になりがちな創業期に対し、融資利用時の3年間無利子や家賃に対する補助などを実施し、市内での創業意欲を喚起しました。
• 中央区役所への来庁者の利便性の向上を図るため、指定管理者と連携して、西堀地下駐車場内等の案内の充実やベビーカーの無料貸し出しなどに取り組みました。
• 首都圏等に対して積極的に誘致活動を行いました。また、中小製造事業者に対し航空機産業等成長分野への参入を促すため、大型設備投資への支援を行った結果、戦略的複合共同工場の全区画での操業が実現しました。
• 市内就労の促進を図るため、産業団体の提案に対応して、高等学校・産業団体と連携した高校生の地元企業インターンシップ事業に着手しました。また、新たに新潟大学と連携して、同大学学生向けに市内企業及び市内就労のメリットを紹介しました。
• IPCビジネス支援センターでは、IoTや医療機器をテーマにした連続講座や、若手IT企業家5人の講師によるセミナーウィーク（連続5日間）を開催したほか、新潟IPC財団を通じたビジネスネットワークの構築支援を目的としたビジネス交流会を新たに開催しました。
  

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

• 「市場まつり」、「親子せり見学会」など青果・水産・花き関係イベントや地産地消キャンペーンの実施により生産者と消費者、農村と都市の交流を進めました。
• 「いくとぴあ食花」と「アグリパーク」をサービス提供の場所として活用し、市内農産品のPR、体験を通した農業と食育の理解促進、農村と都市の交流を促進しました。
• 食育・花育センターを中心として、市民の皆さんに「食育」、「花育」を広げ、健康で豊かな心を育む、交流のある「まちづくり」を進めました。
• 国家戦略特区の規制緩和を活用して、本市が有する豊富な田園資源や自然環境を活かしたグリーンツーリズムの滞在拠点とする民泊制度を設け、田園地域の活性化や交流人口の拡大に向けた環境を整備しました。
• 新潟県出身のタレント“大桃美代子”氏と「桃米プロジェクト」を実施し、田植え、田んぼの生き物観察、稲刈りを通して、生産者と農業者の交流と相互理解を促進し、環境保全型農業の周知に努めました。
  

• 「食と花の世界フォーラム」の開催や各種プロモーションにより、本市農産物の販路拡大や新潟の食と花の魅力発信に取り組みました。
• 生産者・料理人・消費者の関係づくりを促進し相互理解を深めるとともに、地域の食や食文化への誇りと愛着を育てるため、農業体験と料理教室を組合せた「農家の日」を開催したほか、レストランバスを活用し、食と農と様々な地域資源を結び、食を通じて地域の魅力を体験する「ガストロノミーツーリズム」を展開しました。
• 食育・花育センターを中心として、四季折々の豊かな食材を活かした季節の料理教室などを実施し、「にいがた流食生活」を推進しました。
• 保安林・里山等の維持管理とその活用を図るなど、地域ぐるみの活動やイベントなどを通じ地域資源である保安林・里山の多面的機能や恵みを広くPRしました。
• 農業・農村が持つ多面的機能を維持し発揮する地域活動を推進したほか、活動組織の広域化を進めました。また、美しい農村の景観づくりを行う集落への支援や、環境用水を継続して導入し、生物多様性の回復と田園環境の保全に努めるとともに、地域資源である農業・農村地域の多面的機能や恵みをPRしました。
• 農産物や食品の高付加価値化、市民の健康維持・増進を図る健幸づくり応援食品認定制度の周知を行うとともに認定食品の拡大を図りました。
• 本市が有する豊かな田園資源を「教育」や「福祉」など生活に密着する分野に活用する「12次産業化」の取り組みの拡大を図るとともに、民間事業者が独創的かつ効果的に田園資源を活用している優良事例を表彰する啓発事業を実施しました。
• 市内の福祉施設の職員などと協力し、重度の障がいのある方も農業体験を行うことができる「アグリ・ケア・プログラム」を実施しました。
  

• こどもを対象とした食育・花育体験プログラムや市場水産物部卸売業者の「おさかなマイスター」による「魚の出前授業」、市場花き部卸売業者による「花育出前事業」により食育・花育を推進したほか、教育委員会と連携し、学習と農業体験が結びついた農業体験学習プログラム「アグリ・スタディ・プログラム」を実施しました。
• 新規就農者、女性農業者などを対象とした多様な担い手を育成し、市民がボランティアで農作業を手伝う「農業サポーター」により生産者を支援したほか、農業分野への就農を目指す障がい者の作業能力の向上を図るとともに、保安林・里山等の維持管理を行う「守り人」など、未来を担う「人づくり」を進めました。
• 地域の中心となる経営体が持続可能な農業を実現するため、「がんばる農家支援事業」をはじめとした各種補助事業のほか、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約を進め、農業者の経営発展を支援しました。
• 民間企業の有する革新的技術を活用したICT農業の実証を行い、生産コストの低減に向けた取り組みを支援しました。
• 農業競争力の強化と生産性の向上のため、ほ場整備や基盤整備等の土地改良事業に対し支援を行いました。また、ライフサイクルコストを低減するため、老朽化が進む農業用用排水路や基幹水利施設等の補修や補強を計画的に行い、生産者が安心できる生産基盤の維持管理に努めました。
  

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

• 本市への移住・定住を促進する「移住推進モデル（HAPPYターンモデル）」の第2号地区となる秋葉区小須戸地区や、新たな制度「移住推進モデル地区」として、秋葉区朝日地区、秋葉区金津地区の合計3地区を指定し、移住の促進に取り組みました。
• 古町通7番町地区第一種市街地再開発事業の推進のため、既存建築物解体工事等の支援を行い、さらに、第2回事業計画変更、および第1回権利変換計画変更の認可を行いました。
• 民間と連携してミズベリング信濃川やすらぎ堤の取り組み内容を充実させたことで、都心部の水辺空間に更なる賑わいを創出しました。
• 西港を中心としたまちなかのにぎわい創出のため、万代島多目的広場を整備し、屋内広場（通称：大かま）の供用を開始しました。
• 開港150周年のキックオフイベントとして、平成30年7月に「海フェスタにいがた」を開催するため、実行委員会を立ち上げ、平成29年10月に設立総会を開催しました。
  

• BRT・新バスシステムについて、利用者からのご意見を踏まえ、交通事業者とともにダイヤ改正などの改善に取り組んだほか、青山結節点については、機能改善を行うための手法・整備プラン、基本設計、今後の方針など、具体的な整備方針を作成しました。
• 普段バス利用が少ない高齢者のバスでの外出を促す「シニア半わり」を引き続き実施するなど、バス利用促進に取り組みました。
• 地域公共交通の充実に向け、区バス・住民バスの増便などにより利便性向上を図ったほか、区バス車両に小型ノンステップバスを導入（南区2台、西蒲区1台）し、バリアフリー化を推進しました。
• JR越後線小針駅において、エレベーター等設置工事に着手するなど、交通施設のバリアフリー化を推進し、誰もが安全で安心して移動できる環境整備に努めました。
  

• 新潟駅連続立体交差事業や関連する道路整備など事業の着実な進捗を図り、連続立体交差事業は、平成30年4月に高架駅が第一期開業することとなりました。
• 新潟港において、利用荷主の拡大のため、他自治体と連携したポートセールスを実施しました。
• 新潟空港においては、滑走路の耐震化工事など国が実施する新潟空港整備事業について、県とともに事業費負担を行ったほか、空港周辺環境対策事業を行いました。
• 県が行った空港アクセス改善協議会に参画し、意見交換を行いました。　その結果、県は平成29年12月に「新潟空港アクセス改善の基本的考え方」を策定し、短期・中期・長期に分けた改善策に取り組むこととしています。
  

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

• 高齢者及び子育て世帯向け住宅として建替えを行う市営日和山住宅の実施設計を行いました。
• 地域が行う空き家の調査や活用のための工事費用を助成し、地域コミュニティの活性化と空き家を地域資源として活用したまちづくりを促進しました。
• 子育て支援施設と公園利用者向けの休憩施設を備えた、寺山公園子育て交流施設「い～てらす」を整備しました。
  

• 文化発信の拠点である新潟市民芸術文化会館の大規模改修工事（第1期）を行いました。
• 廃校になった二葉中学校を改修し、文化芸術の魅力の発信と創出、次代を担う心豊かな青少年の育成を目的とした、新潟市芸術創造村・国際青少年センター「ゆいぽーと」を整備しました。
  

• 建物の環境性能の総合的な評価制度「CASBEE新潟」により、複層ガラスの採用や効率の良い空調システムの導入など、建物を建てる方の環境に対する自主的な取り組みを促進し、地球環境の保全に努めました。
• 公共建築物の新築・改修工事において、環境負荷を低減する省エネルギー設備（高効率機器・LED照明・節水型器具など）や再生可能エネルギー技術（太陽光発電＋蓄電設備）を取り入れてランニングコストの縮減を図るとともに、市民の皆さまにその技術を身近に感じてもらいました。
  

• 今後の改修事業や新設計画に活用するため、学校の利用者にアンケートを実施し、利用状況や使い勝手などの検証を行いました。
  

• 平成28年度に協定を締結した関係団体と連携した「空き家無料相談会・対策セミナー」の開催のほか、さわやかトーク宅配便の実施などを通じて、空き家に関する周知・啓発に取り組みました。また、空き家や管理不全による危険な建築物等の所有者を調査し、注意喚起や情報提供のほか、指導・勧告などの行政指導を実施し、所有者による適切な維持管理を促進しました。
• 木造戸建住宅等の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事等にかかる費用を助成し、すまいの地震対策を促進しました。また、すまいの地震対策のリーフレット配布や自治会単位等での啓発活動により、地震対策の重要性を広く周知しました。
• 不特定多数の方が利用する大規模な建築物や緊急輸送道路沿道の建築物にかかる耐震診断、耐震設計、耐震改修工事の費用を助成し、災害に強い安心・安全なまちづくりを進めました。
• 建物に使われた吹付けアスベストの含有調査や除去費用を助成し、アスベストの飛散による環境汚染や市民の皆さまの健康被害の防止を図りました。
• 公共建築物を長く安全に使っていただけるよう、「公共建築物長寿命化指針」「公共建築物保全計画」に基づき、保全工事を行いました。
• 防災上重要な施設において、大規模な地震時に天井等の落下による重大事故の発生防止に向け、安全対策工事の工法検討と実施設計を行うとともに、市営住宅においては、耐震補強工事や外壁改修工事等を行いました。
  

• バリアフリー化を促進するため、戸建住宅や分譲マンションの共用部の工事費を助成するとともに、建替えを行う市営日和山住宅の実施設計においては、高齢者や車いす使用者に配慮してスロープを設ける仕様とするなど、安全で安心して健康に暮らせる住環境の整備を推進しました。
• 寺山公園子育て交流施設「い～てらす」において、サイン表示にピクトサイン（イラストで分かりやすく表現したサイン）を採用するとともに、万代島多目的広場「大かま」においては、施設入口の案内板に新潟市都市サインマニュアルに基づいた書体選定や英語併記を行うことにより、誰にでも分かりやすく、使いやすい施設づくりを目指しました。
  

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

• 外部の各種技術研修等への積極的な参加による専門知識の習得、また報告会の活用による技術の共有化やプレゼン能力の向上に努めたほか、関係部署を対象とした研修や連絡会の開催により、横組織の連携・強化を図りました。

• きらら西公園を一部開園したほか、寺山公園などの整備を推進し、市民に潤いとやすらぎの場を提供しました。
  また、都市景観の向上や、安全で快適な歩行空間の確保に向けて、主要地方道 新潟黒埼インター笹口線や、主要地方道 新潟亀田内野線などで、まちなみを意識した無電中化の事業を推進してきました。
  

• 災害に強く、安心・安全に利用できる道路・公園などの整備・管理を行うため、橋りょう等の道路施設の定期点検及び補修・補強工事や、もぐり橋の解消に向け、国の河川改修事業と連携して小須戸橋の架け替え事業に着手しました。
  また、長期リース契約の推進等による除雪体制の強化、さらに公園施設の更新に併せたバリアフリー対応のトイレ改修などの整備を行いました。
  

• 広域連携の向上や交流の活性化に向け、新潟中央環状道路をはじめ、主要幹線道路の整備を進めてきました。
  また、自転車利用環境の向上に向けては、自転車走行空間の延伸や駐輪場を整備したほか、放置自転車対策、啓発活動を区と連携して実施しました。
  

• 日和山小学校周辺において、児童など歩行者への交通安全対策として、ライジングボラード（自動昇降式車止め）を設置し、試験運用を始めました。なお、設置については、学校、地域住民や国土交通省からも参加していただき、ワークショップで課題共有、対策立案、方針決定まで一緒に議論し取りまとめて進めました。
  また、緑化活動団体への支援を引き続き行うなど、市民や地域との協働による事業の推進に努めました。
  

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

• 市街地を浸水から守るため、大石排水区、松浜第2排水区の管渠や、五十嵐第2排水区の貯留施設をはじめ、南区の白根水道町ポンプ場、西区の山田雨水ポンプ場などの整備を進めるとともに、坂井輪排水区の雨水幹線などの整備に着手しました。また、雨水の流出抑制として、公共施設への雨水貯留施設の整備を行ったほか、背割排水路についても地域の協力を得て整備を行いました。
• 震災時などにおける下水道の機能保持を図るため、防災上優先度の高い、鳥屋野幹線、万代幹線の耐震化工事を引き続き実施したほか、老朽化した下水道施設について、長寿命化計画に基づき改築更新を進めました。
  

• 下水道未普及地域の解消を図るため、接続意思の確認を踏まえた優先順位を設定し、汚水整備に係る工事を実施したことにより、下水道処理人口普及率が85.3パーセントとなり、前年度比0.8ポイント増加しました。
• 再生可能エネルギーの利活用施設として、中部下水処理場消化ガス発電設備の稼働率向上のため、下水汚泥と刈草との混合消化設備を稼働しました。
  

• 使用料収入を増加させる方策として、下水道接続率を向上させるため、下水道未接続世帯への接続勧奨活動を南区、西蒲区の職員とともに実施するなど活動の強化を図りました。
• 下水道まつりの開催やテレビ・ラジオなどを通じた広報など、下水道PRキャラクター「水玉ぼうし」とともに、普段は見えない下水道をアピールしました。
  また、部内職員で構成する「PRプロジェクトチーム」の企画により、マンホールカード第2弾の発行や、SNSによる情報発信をしました。
• 職員の経営意識や技術力を向上させるため、下水道関係団体が主催する研修会に参加するとともに、部内、所属内で積極的に研修会を開催しました。
  

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

• 率先して笑顔であいさつするよう心掛けました。
• 事務の効率化に取り組むため、各課の共通事務である庶務事務の一元化に向けた検討を行うとともに、平成30年度から総務部内で本格実施しました。
• 所属全体を整理整頓し、明るくお客様を迎える雰囲気作りを行いました。
  

• 他部署からの問合せに対し、丁寧な説明を行いました。
• 初めて庶務業務に携わる職員でも理解しやすいようマニュアルの整理を行いました。（職員ポータルマニュアルまとめページ）
  

• 相手の話をよく聞き、相手の立場で考え、親切・丁寧に伝えることを心掛けました。

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

常に効果的・効率的な視点での財政運営を心掛け、財政の健全性を確保していきます

• 全分野にわたり、事業の必要性をこれまでの手法にとらわれることなく休廃止・見直しを前提としてゼロベースで再考する全事務事業点検を実施し、新年度予算編成を行うことで、収支均衡を達成しました。
• 市民負担の公平性・公正性を堅持し、経費節減に努め、自主財源を確保するため、効率的かつ効果的に市税を含めた未収金縮減に取り組みました。
• 繁忙期における職員負担の軽減及び超過勤務縮減を図れるよう、税務組織内での相互支援体制を導入しました。
• 未利用財産については、引き続き、売却可能な土地等を洗い出し、入札を実施しました。
  

常に公平性・公正性・透明性の確保に努め、市民の皆さまから信頼される財政運営を目指します

• 全庁的な債権管理体制を推進し、定期的な幹事会による情報共有と連携の強化を行い、未収債権の縮減に努めました。
• 市有財産の効率的な管理・利活用を図るため、「新潟市財産経営推進計画」に基づき、葛塚地域・曽野木地域で市民ワークショップの開催などにより住民と協働で「地域別実行計画」を策定しました。
• 公共用地の取得に係る土地価格について、新潟市財産評価審議会に諮りながら、公平かつ適正に算定しました。
• 入札及び契約事務において、引き続き市内企業への優先発注に努めました。
  

• 新年度予算編成において、引き続き市民意見を募集し、予算編成に活用しました。
• 正確な財政状況を把握でき、自治体間の比較が可能となる「統一的な基準」に基づく財務書類を引き続き作成・公表しました。
• 財産経営の必要性や考え方を広くご理解いただくために、市内55地域のコミュニティ協議会に対して説明会を実施し、市民との意識共有と機運醸成に努めました。
• 各市税の制度や納税等の情報・税制改正などをより分かりやすくお知らせするため、ホームページやリーフレット等を活用し広報の強化に取り組みました。
• 入札事務にあたって、引き続きホームページを活用し、入札情報の提供を行いました。
  

• 職員の専門知識習得及び職務遂行能力の向上を図るため、平成29年度新潟市税務職員研修計画に基づき、専門研修を実施するとともに、プレゼンテーション能力向上などのスキルアップに努め、人材育成に取り組みました。
• 契約事務の適正執行のため、引き続き庁内の契約担当職員に対する業務研修等を実施しました。
• 公共用地の取得について、内外の研修を通じた業務知識の共有とノウハウの伝承、問題解決能力の向上に重点を置いた人材育成を進めました。
  

市民の皆さまとの交渉や窓口業務にあたっては、迅速で、温かく、きめ細かな対応を行います

• 税の申告や納税相談、家屋調査などの機会を捉え、個々の納税者に配慮し、関連する税情報の提供など、よりきめ細かい適切な対応に努めました。
• 公共用地の取得を円滑に進めるため、協力者を対象にしたアンケートを実施し、意見を把握・検討しながら、関係者の不安解消や満足度を高めるような、きめ細かな対応に取り組みました。
  

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

• 市民をお迎えするにあたり、さわやかな対応をするため笑顔で接することを心がけました。
• 接遇研修を通じて来庁者への応対などのノウハウを学びました。
  

• 危機管理に対応するため、気象警報発令時にはただちに職員が配備できる体制を維持しました。
• 区長と語る会などを通じて、市民が寄せる北区の課題を共有しながら問題の解決を図りました。
• 自治協議会などを通じて、地域との連携を図りながら課題を検討してきました。
  

• 窓口では口頭だけでなく、資料やパンフレットなどを使うなど、わかりやすい説明に努めました。
• サービス憲章を周知するため、市政情報モニターに掲載するなど広報に努めました。
• 「窓口改善運動プロジェクト検討会議」を開催し、新庁舎の総合窓口設置についての検討を行いました。
  

• 現行の北区役所窓口の種類や関連する業務窓口の調査
• 他区（西区役所、中央区役所、東区役所）への現地視察
• 新庁舎における窓口の種別、配置等をまとめ、「新庁舎移転に伴う北区総合窓口設置に関する提案書」の作成
  

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

• 来庁者へ積極的にお声がけを行い、来庁した目的やお問い合わせに対して親切に対応しました。
• フロアマネージャーを中心として、各所属窓口においても来庁者のご用件に丁寧に対応しました。
• 東区役所へ異動してきた新任職員及び窓口業務を行う職員に対して接遇研修を実施し、親切・丁寧な窓口応対について更なる向上を図りました。
  

• 区民生活課で異動手続きの際、「手続き確認票（転入・転出・転居その他）」を使用し、効率の良いワンストップサービスを行いました。
• ワンフロアの区役所窓口を活かし、迅速な市民対応を行いました。
• 窓口番号と庁舎フロア図を活用し、わかりやすい案内を行いました。
  

• 東区独自の窓口アンケートによって、ご意見、ご要望などをお聞きし、業務の改善につなげました。
• 東区役所へ異動してきた新任職員に対して、新任職員研修を行うことによって、東区内の他所属の業務内容を把握し、迅速な連携を行いました。
• コミ協情報共有化会議を2か月に1回開催し、東区各課とコミ協との横の連携を図りました。
  

• 「東区役所サービス向上委員会」を開催し、主査・係長で構成する推進プロジェクトチームにより、働き方改革について検討を行いました。
  東区独自の職員研修の実施
  職員の資質向上によってよりよい区民サービスを提供するため、様々な事例を検証・検討する実践型の職員研修を行いました。
  分かりやすい窓口表示を目指して
  窓口カウンター上部及び庁舎フロア図の表示を来庁者が分かりやすい内容に変更しました。また、窓口カウンターのパーテーションに窓口番号を標記しました。
  

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

• 自治会、町内会及び地域コミュニティ協議会から寄せられる地域の困りごとに対し、親身に耳を傾け、解決や不安解消に向けて助力しました。
• 制度融資を申請する際の添付書類や注意事項の一覧表をお客様目線で作成し、わかりやすい窓口対応を心掛けました。
• 障がいや高齢などのために区役所内の移動が困難だと思われる方については、お客様の希望に沿って、職員が代わりに連絡または移動して手続きを行いました。
• 職員のさらなる接遇能力の向上を図ることを目的に、心理学を用いた中央区独自の接遇研修を行いました。
• 窓口や電話対応において、市民目線でわかりやすい説明を行い、必要に応じて関係機関と連携して適切な窓口を案内するなど、常に誠実な対応を行いました。
• 窓口カウンターからの職員呼び出しベルを増やし、来庁者の方の待ち時間短縮につなげました。また、直通電話機を増設し、よりスムーズな電話対応が行えるようにしました。
• 担当職員の不在時も対応できるよう職員同士の意思疎通を図るよう取り組みました。
• 安心・安全な生活環境を確保すべく、道路・公園の日常における適正な維持管理を行うとともに、自転車通行帯の整備や歩道の段差解消などのバリアフリー化や照明の整備を行いました。
• 市民からの問い合わせに対し真摯に対応し担当課に取り次ぎなどをし、一緒に問題の解決に取り組みました。
• 出生受付の際に必要書類やパンフレットを1つの袋にセットし、来所される市民のご要望に速やかに対処できるよう工夫しました。
• ダブルチェックを確実に行うよう入力機器周辺やカウンター周辺に「ダブルチェック」の用語を張り付け職員一人一人の注意喚起を行いました。
  

• 行政との協働の要である区自治協議会と連携し、地域課題の解決に向け、地域の茶の間の活動事例集の作成など様々な取組みを実施しました。
• 職員が地域コミュニティ協議会の活動に積極的に参加することで地域課題を把握し、地域の活動実態に沿った、細やかな支援を行いました。
• 商店街団体等が商店街のにぎわい創出や活性化に向け、情報共有することを目的に、事業成果の高い事業をホームページに掲載しました。
• 窓口サービス課を新設し、届出窓口において、出生・婚姻や住所変更などライフイベントの手続きの際に、関連する保健福祉の手続きをワンストップ化するとともに、証明書発行窓口に、住民票や市税の証明書の発行など短時間で完了する業務を集約し、移動距離と待ち時間の短縮を図りました。
• 地域包括ケアシステムを推進するため、日常生活圏域ごとに支え合いのしくみづくり会議を設置し、圏域内各種団体の活動についての情報共有や、意見交換を行いました。
• 地域主体の赤ちゃん誕生お祝い会を支援し、地域全体での子育て支援と多世代が交流できる環境づくりに取り組みました。
• 妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する相談に対して、「妊カフェ・育カフェ」「子育て講座」を地域の関係機関と連携・協働して実施し、切れ目ない支援をを行いました。
• 適切な生活支援を行うため、関係機関と連携し、迅速な対応ができるよう取り組みました。
• 新潟島（西海岸公園）の海岸林の必要性・重要性を広く区民に周知するとともに、地域住民、学識経験者、各種団体との協働の下、海浜植物園周辺において、防風対策を主な目的とするクロマツ苗の植樹を行いました。
• 自主防災組織などの避難行動要支援者支援組織に対して、啓発品配布などの活動支援を実施し、支援者と要支援者のコミュニケーションづくりを進めました。
• 地域の防災リーダーと中学生を対象として避難所設営や運営の研修会を行い、顔の見える関係づくりを通じた地域防災力の向上を図りました。地域のイベント、会議、研修などに積極的に参加し、地域との友好を深めるとともに、コミュニケーションを密にし、連携を図りました。
• 地域のイベント、会議、研修などに積極的に参加し、地域との友好を深めるとともに、コミュニケーションを密にし、連携を図りました。
  

• 廃校等の遊休資産を有効活用し、地域の方の健康増進や運動機会の創出を図りました。
• 中央区役所のNEXT21移転に際し、新区役所の「門前」であるアトリウムで所定の催事をおこない、同地区の民間事業者がこれをビジネスチャンスとして捉え、その後のまちなかの活性の契機として捉えてもらえるような催事内容としました。
• 新潟駅の西側連絡通路の既存放送装置を活用し、新潟まつり、アルビレックス新潟の試合、ミズベリング等のイベント開催案内や天寿園等の施設案内、また関連楽曲を放送し、本市の魅力を発信しました。
• 生活保護受給者の自立助長のため、年金受給該当者を早期に把握し、適切な年金受給手続きにつながるよう取り組みました。また、また、生活習慣病による重症化予防に向け、特定健診受診対象者全員にチラシを配付し、受診勧奨を行いました。
• 新たに導入されたシステム等について、汎用マニュアルの他に所属の特性に合った専用マニュアルを作成しました。
• 繁忙期の期間だけ所得証明申請のための専用コーナーを作り書き方の見本を設置するなど来所される市民の皆様にとって分かり易い窓口案内の工夫を行いました。
  

• 窓口に、地域の方から寄せられた植栽を飾ることで、温かみのある空間づくりに努めました。
• 新潟在住の外国人から文化体験をしてもらい、SNSにより区の魅力を発信してもらいました。
• 「とやの物語2017」において「子ども環境サミット」を開催し、鳥屋野潟の自然や歴史を学ぶとともに、小中高校生による鳥屋野潟の今後を考える討論会を行いました。
• 新潟駅広場及び、駅前から古町方面の都心軸の歩道を花で彩り、市民や来訪者が歩いて楽しい賑わいのある歩行空間を創出しました。
  

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

• 各種申請書類の書き方について、簡易な部分を共有し、市民の待ち時間を短縮することができました。
• 区民対応の窓口において、繁忙期が係ごとで異なるため、係間応援体制を構築し市民対応の迅速化に努めました。
  

• 連携を円滑にするため、自治会長が行うべき事務を分かりやすくまとめた江南区自治会ハンドブックの作成をしました。
• 体育協会主催事業の大会運営について、各加盟団体と協力して、当日運営及び準備の分担を行いました。
  

• 保険料手続業務について、年度当初の繁忙期に新規配属職員にも分かりやすいような窓口業務マニュアルを作成しました。
• 接遇や区転入者向け業務研修、人権研修などの基礎的研修を実施することで、身近な区役所職員としての資質向上を図りました。
  

• 公共交通情報誌のレイアウトを変更し、利用者が一目で違う年度のものと認識できるようにしました。
• 高額療養費に関する簡易案内チラシを作成配布しました。
• パンフレット置き場を新設し、市民に必要な情報をより多く伝えることができました。
  

• 来庁者及び職員の受動喫煙による健康被害防止のため、敷地内の路上喫煙禁止、庁舎内の喫煙所を廃止して、区役所敷地内の全面禁煙を行いました。
• 内線電話の近くに内線番号の厚紙を設置したことで、係間の対応が素早くなり業務効率化となりました。
• 来庁者にすぐ気づくために、窓口の近くに職員が交代で座り、平常業務を行いながら迅速に来庁者へ対応しました。
  

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

• 接遇能力向上研修を行い、区民の皆様が何を望んでいるのか目的の把握に努め、ワンストップでの対応を目指しました。
  

• 区役所内の課ごとに担当業務や区政全般の研修を行い、わかりやすい説明に努めました。
• サービス憲章を具現化するため、区民生活課・健康福祉課・秋葉税務センターで構成される秋葉区役所窓口改善検討委員会を継続して実施しました。
  

• 区役所内の課長補佐級職員が出席する職員連絡会を開催し、情報共有しながら課の枠を超えた連携を深めました。
• 区役所内の課ごとに朝礼を実施し、情報共有を行いました。
• 職員用の区役所各課窓口業務一覧表（業務種類別）を活用し、個々の職員が他の課（係）の担当業務を把握し連携することにより、区民の皆様からのお問い合わせなどに対し、迅速かつ正確に対応できるようにしました。
  

• 地域に密着した区役所であるために、職員が区の特性や歴史・文化を学ぶ研修を行い、魅力あふれる秋葉区の応援団となるよう努めました。
• 区の特性を学ぶ研修
  研修テーマ（全5回）（1）新潟薬科大学との連携、まちづくり　（2）Akihaブランド　（3）鉄道の街にいつ　（4）小須戸の町屋・町並み　（5）JR東日本の取組み
• 花き・花木産業や里山といった秋葉区の特性と密接に関連した民間企業等（新津フラワーランド・Akiha 森のようちえん）への派遣研修を行い、区の特性を通して、区民満足度の高い効率的な行政サービスを実現できる職員の育成を図りました。
• 里山・田園の自然豊かな秋葉区で「住む」価値や「住む」場所を提案し、秋葉区の魅力を立体的にデザイン（知名度向上・質向上・発掘・活用）するAKIHA sumuプロジェクトとして、次の事業に取り組みました。
  （1）秋葉区の魅力を体験・発信してもらい、移住への決断の後押しする里山移住体験ツアーを行いました。
  （2）秋葉区の魅力を生かした事業や取り組みをについて特設WEBサイトで発信し、Akihaブランドの浸透・確立を図りました。
  

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

季節ごとに決めた重点取り組み事項を実践するために、庁内で“おもてなし運動”を展開して職員の意識向上を図りました。

• 春のテーマ：あいさつ
• 夏のテーマ：ブリーズブルーの笑顔でお迎えします
• 秋冬のテーマ：整理整頓
  

前年度より検討していた授乳室が、区役所2階に完成しました。

昨年度に引き続き、区役所の全所属からメンバーを選出して「窓口改善ワーキング」を設置しました。毎月「やる木（気）通信」をメール配信し、ワーキンググループ活動の情報発信と職員の改革意識の向上を図りました。
　
主な取り組み内容

• 区役所2階正面入口に案内板を設置
• 窓口ナンバリングプロジェクトを実施
• 南区職員交流会を企画・実施
  

職員の資質向上と他区との職員交流・情報交換を目的として、江南区・秋葉区・南区の3区合同による接遇研修・クレーム対応研修を実施しました。

4月に新たに南区に異動してきた職員を対象に新任職員研修を実施し、南区の特性・特徴、区づくり事業について学ぶとともに、区内の主な施設を見学して南区の歴史や風土に関する知識を深めました。

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

• 春の住民異動などの繁忙期には、ロビーで早めの声かけによる待ち時間の短縮など、市民の立場に立った窓口対応に努めました。
• 西出張所では、繁忙時に職員が窓口に立ち、来庁者から用件を伺いながら、担当窓口に案内することでスムーズな対応ができるようにしました。また、筆談用の小型ホワイトボードを窓口に設置し、高齢者や耳の不自由な方への説明用に活用しています。
• 黒埼出張所では、繁忙期対策として、来庁者に番号札を配布し、効率的な対応をできる体制を取りました。
• 新規異動の職員向けに、西区の全体的な知識を得るための研修を開催したほか、業務ごとの知識を得るための課内研修を開催しました。
  

• 区自治協議会との連携はもとより、当該事業の実施に際しては、地域の活動団体などと協働して取組むことで地域課題の共有と活動の活性化を図りました。
• 様々な地域活動の情報を職員同士で共有することで西区だよりや西区役所Facebook等で西区の魅力を発信しました。
• 西区一斉クリーンデーや海岸一斉清掃、西川・新川の清掃などの地域団体の活動に協力し、きれいな西区づくりや環境保全に対する意識の向上を図りました。
• 西川流域子ども環境サミットなど、地域の環境教育について、小中学校と連携した取り組みを進めました。
• 「信濃川をきれいにする会」の事業の一環として、信濃川クリーン作戦を実施し、きれいな西区づくりや環境保全に対する意識向上を図りました。
• 「きらら西公園」の一部供用に際し、オープニングイベントを実施し、地域の活性化を図りました。
• 福祉業務では区役所各課・民生委員・区社会福祉協議会・各施設等と連携し、組織横断的な市民サービスを提供しました。
• 若手職員が区長に随行し、区政トークや区政懇談会に出席することにより、地域の声と区政運営の方向性に直接触れることができました。
  

• サル出没に関する注意喚起、海岸一斉清掃及び大雪対策について、所属を超えた協力体制により対応しました。
• 1階フロアの所属を超えた窓口改善検討チームを組織し、待合スペースの案内標記の見直しや窓口対応能力を向上させるために他課業務の職員研修を実施しました。
• 区内外の出張所間の職員交流を実施し、各々の事務の効率化を図るとともに、市民目線でのサービス向上を目指しました。
  

策定したサービス憲章を基に取り組んだ内容を記載しています。

• 区民の皆さまと行政との協働の要である自治協議会や地域コミュニティ協議会とともに、健康・福祉や安心・安全など様々な地域課題の解決に向けた事業の実施や、地域活性化に関する取組・活動の支援を行いました。
• 地域コミュニティ協議会のさらなる発展のため、市内大学や市民団体等との意見交換を行う西蒲区地域活動見本市を開催しました。
• コミュニティ協議会のフェイスブック立ち上げと運営の支援や、市民の皆さまからいただいた情報をもとに、区だよりやホームページ、Facebookを通じて地域の魅力の発信を行いました。
• 区PR動画制作において、撮影地として区内の事業所や自治会所有の自治会館、個人の自宅などの借用協力や、エキストラにボランティア出演をしていただくなど多くの区民の皆さまと一体となって取り組みました。
• 市民や大学生と協働し、上堰潟公園でわらアートまつりを開催することで、区の魅力を国内外に広くPRするとともに、開催10回を記念し、地域の小学生と協働で制作した小型記念作品を上堰潟公園ほか市内3カ所に展示しました。
• ボランティアガイドと協働して、史跡、温泉、農業体験などを取り入れたまち歩きを実施しました。
• コミュニティ協議会が主体となって、健康に関する情報の周知を、地域に向けて実施し、また地域からの依頼には積極的に関わり、市民のみなさまと共に健康づくりに取り組みました。
• 上堰潟公園ひまわり事業で、地元小学生と畑の種まきを行い、ひまわり開花後は広報やホームページ、新聞やテレビなど様々なメディアを通じて上堰潟公園の魅力を発信しました。
• 地域の祭りやコミュニティ協議会事業・自治会による地域活動に積極的な支援を行い、交流人口の拡大を図りました。
• 温泉地・観光地であることから、観光協会との連携を深め、体験型観光事業を積極的に支援し、交流人口の拡大を図りました。
  

• 結婚や赤ちゃんが生まれたことへのお祝いの気持ちをこめ、幸せを実感していただけるよう「西蒲区オリジナル婚姻届・出生届」を作成しました。
• 各種事業では、区民のみなさまに寄り添い、健康づくりに取り組めるよう丁寧な対応を心がけました。
• お客様に積極的に声掛けし、係や課を超えて、お客様が必要とする部署へ親切丁寧に誘導しました。
• 窓口や電話での対応時に、お客様の用件を迅速に把握し、解りやすく説明を行うことで正確・丁寧な対応となるよう努めました。
• 窓口アンケートを活用し、市民サービスの向上に努めました。
• ごみ分別や生活環境に関する様々な要望に対しては、それぞれ丁寧に説明し、対応が可能なことは速やかに実施しました。
• 地域コミュニティ協議会へ地域提案・要望の提出を求めるほか、地域コミュニティ協議会と行政との定例会議やまちづくり懇談会を開催し、地域の現状や課題を把握するよう努めました。
• 「里山」をテーマにした動く市政教室で、参加者に角田山麓の植生や里山での暮らしを説明し、区の魅力を伝えました。
  

• 市民の皆さまからの相談や質問に的確な回答ができるよう、情報の共有や知識の習得に努めました。
• 職務遂行能力の向上を図るため、各種職員研修（接遇研修・事務ミス防止研修）を実施しました。また、市民ニーズ実現のため、各種技術研修等へも参加し、専門知識・技術の習得に努め、共有化し技術力向上を図りました。
• 窓口応接や個人情報保護に関する研修を通して職員の能力向上を図りました。また、証明書交付時のダブルチェックを徹底し、正確性が保たれるよう努めました。
• 市役所職員であることの自覚を常に持ち、事務事業の実施や予算執行などにあたっては、誠実かつ公正・公平な対応を行いました。
• 平成30年度からのごみ分別の全市統一に向け、分別収集モデル事業に取り組む地区を増やすとともに、自治会や団体の要望に応えて随時説明会を開催しました。