情報通信関連産業（デジタル・イノベーション企業立地促進補助金）

令和6年度より情報通信業等の1年目の雇用要件基準を緩和しました。

新潟市デジタル・イノベーション企業立地促進補助金（旧：新潟市情報通信関連産業立地促進事業補助金）

市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的とする。

(1)事前相談【必須】（申請者→新潟市）
(2)補助金交付指定申請（申請者→新潟市）
(3)補助金交付指定（申請者←新潟市）
(4)操業開始届の提出（申請者→新潟市）
(5)補助金交付申請（申請者→新潟市）
(6)補助金交付決定（申請者←新潟市）
(7)補助金交付（申請者←新潟市）

情報通信関連産業
(1)情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）
(2)インターネット附随サービス業
(3)映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業（専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る）
(4)インターネット広告業
(5)コールセンター業（BPOセンター含む）
(6)データセンター業
(7)その他、情報通信技術を用いて自社の事務処理・データ処理を一括して行う事業部門

補助金交付申請をする企業は、一般型またはにいがた2km型のいずれかを選択の上で申請してください。

新潟市内全域

特定地域内の対象建築物要件を満たす建築物

アからエに掲げる要件をすべて満たす建築物
ア　下図の新潟都心地域内において新築又は建替により令和4年4月1日以降に竣工している建築物であること（竣工の日から起算して3年以内）
イ　用途が建築基準法（昭和25年法律第201号）上の事務所であること
ウ　天井高さが2700mm以上であること
エ　床の高さが100mm以上のOAフロアであること

補助金交付申請をする企業は、一般型またはにいがた2km型のいずれかを選択してください。
当補助金は、県、国その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度との併用が可能です。
申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となりますので、担当窓口までお問い合わせください。

• 市内に事業所を新設すること
• 賃貸借契約締結前日までに申請、1年以内に操業を開始し、7年以上事業を営むこと
• 新規常用雇用者（※1）の人数が雇用要件基準日（※2）に次の雇用要件を満たすこと

（※1）新規常用雇用者：事業所の指定を受けた日から起算して3か月前から操業開始後5年以内に、事業所を新設に伴い「新たに常用雇用した市民」又は「市外から新潟市に住民票を異動した従業員」で雇用保険の一般被保険者の方
（※2）雇用要件基準日：新潟市内事業所の操業開始の1年後の日（2年から5年経過した日においても同じ）
（※3）コールセンター等：コールセンター、BPOセンター、カスタマーサポートセンター等