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最終更新日：2024年4月1日
・令和3年度より新たな工業用地へ進出する企業様向けに制度を拡充しました。
・令和4年度より多様な経営形態に対応するため、共同事業者も助成対象者としました。
・令和６年度より人材育成助成金の助成対象機関に「マナビDX」を追加しました。
補助金名
新潟市工業振興条例助成金
目的
市における工業者の育成及び工場の立地促進を図るため必要な奨励措置を講ずることにより、工業の振興及び雇用の拡大を図り、もって本市産業の発展並びに市民生活の安定及び向上に寄与することを目的とする。
対象者
・工業者（日本標準産業分類に掲げる製造業・新聞業・出版業を営むもの）
・共同事業者（上記「工業者」と法人税法第２条第１２号の７の５の規定による支配関係にあり、かつ、一体不可分の関係の下で工場を建設するための用地取得や工場の建設、投下固定資産の取得の事業を行う者）
対象地域
新潟市内全域
※用地取得助成金のうち、取得に関する助成については工業専用地域、工業地域、準工業地域、別に定める工業団地のみ対象
対象事業
製造の用に直接供する工場の新設、増設及び移設（建築、売買又は賃借により工場を取得するもの（ただし、事業譲渡を除く。））
助成内容
| 補助内容 | 補助限度額（補助期間） | 補助要件 | 指定申請期限 | |
|---|---|---|---|---|
| 取得 | 【用地取得助成金】※指定地区に進出する場合 (1)-1用地取得費の30パーセント以内 |
市外工業者：5億円 |
|
用地取得に係る売買契約を締結する日の前日 |
【用地取得助成金】※通常 |
1億円 | |||
| 賃借 | 【用地等賃借助成金】 |
3千万円/年 |
|
土地又は建物の賃貸借契約日のうち、いずれか早い日の前日 |
【工場建設促進助成金】 |
無制限(3年間) |
中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下）
|
投下固定資産に対して新たに固定資産税が賦課されることとなった年度の翌々年度の固定資産税の最終納付期限の前日※指定地区の場合は「年度の翌々年度」を「年度から4年度目」に読み替える。 |
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中小企業者以外（上記以外）
※市外に住所を有する従業員を含む。 |
投下固定資産に対して新たに固定資産税が賦課されることとなった年度の翌々年度の 定資産税の最終納付期限の前日※指定地区の場合は「年度の翌々年度」を「年度から4年度目」に読み替える。 |
|||
【工場建設促進助成金】 |
無制限(3年間) |
|
工場の建設に対して、新たに事業所税の資産割が課されることとなった年度の翌々年度に申告納付する事業所税の申告納付期限の前日 ※指定地区の場合は「年度の翌々年度」を「年度から4年度目」に読み替える。 |
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【雇用促進助成金】 |
2,500万円（1回） |
中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下）
|
建築確認の日から1月を経過する日（第三者から建物を取得す る場合にあっては当該建物の取得日の前日、建物を賃借する場合にあっては当該建物の賃貸借契約日の前日） |
|
中小企業者以外（上記以外）
|
建築確認の日から1月を経過する日（第三者から建物を取得す る場合にあっては当該建物の取得日の前日、建物を賃借する場合にあっては当該建物の賃貸借契約日の前日） |
|||
【人材育成助成金】（※） |
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（交付申請期限） |
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【環境整備促進助成金】 |
5千万円（1件） |
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開発行為の許可を受けた日から1月を経過する日 | |
【工場集団化等促進助成金】 |
無制限（3年間） |
中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下） | 建築確認の日から1月を経過する日 |
|
- 表中の指定地区とは、新潟市が新たな工業用地として開発した8地区のことをいいます。
- 表中の新規常用雇用者とは、工場の建設に伴い当該工場の操業開始後90日を経過するまでの間に新たに常用雇用した市内に住所を有する従業員で雇用保険の一般被保険者である方をいいます。
- 申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となりますので、担当窓口までお問い合わせください。
検索ページにリンクしますので、「新潟市研修助成制度」と入力してください。
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