閉じる支援制度の概要
最終更新日：2023年8月1日
新潟市では、製造業・運輸業・情報通信関連産業や本社機能の移転を検討される企業の皆様に対して、補助金の交付や用地の斡旋などを通して様々な支援を行っています。
補助金ごとに交付要件や手続き時期が異なりますので、詳しくは担当窓口までお問い合わせください。
なお、申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となります。
1 製造業・運輸業の方へ(市内に工場・施設を新設・増設・移設する場合)
(1)用地を取得する場合
用地取得助成金 用地取得費の20%以内 （限度額1億円）
※令和6年度までの間に指定地区に進出する企業が交付指定を受けた場合、助成金の限度額を拡充しています。
(2)工場・施設を新設・増設・移設する場合 （建築又は売買により工場を取得するもの（事業譲渡を除く。））
工場・施設建設促進助成金 固定資産税・事業所税の資産割額相当額以内 （3年間）
※令和6年度までの間に指定地区に進出する企業が交付指定を受けた場合、助成期間を延長しています。
(3)従業員を雇用する場合
雇用促進助成金 新規市民（常用）雇用1人25万円 （限度額2,500万円）
2 情報通信関連産業の方へ（新たに新潟市に進出する場合）
デジタル・イノベーション企業立地促進補助金（新たに新潟市に進出する場合）
※令和2年度から新潟県の助成制度と併用できます。
(1)事業所賃借料の補助
事業所賃借料への助成
＜にいがた2km型（新潟都心地域内）＞
年間事業所賃借料の3/4 （限度額5,000万円/年 3年間）
＜一般型（市内全域）＞
年間事業所賃借料の1/5 （限度額900万円/年 5年間）
(2)雇用促進補助
新規常用雇用者への助成
＜にいがた2km型（コールセンター等以外）＞
ア 市民正規（常用）雇用1人100万円 新卒・UIターン1人50万円加算
イ 市民非正規（常用）雇用1人25万円 正規転換1人75万円加算
（限度額5,000万円/年 3年間）
＜一般型・にいがた2km型（コールセンター等）＞
ア 市民正規（常用）雇用1人50万円
イ 市民非正規（常用）雇用1人25万円 正規転換1人25万円加算
（限度額1,500万円/年 3年間）
3 本社移転を検討されている方へ（市内に本社を移転・拡充する場合）
本社機能施設立地促進事業補助金（市内に本社を移転・拡充する場合）
(1)オフィス型＜最大補助額5億1,000万円＞
事業所賃料補助
事業所賃借料の3/4（限度額5,000万円／年 5年間）
雇用促進補助
ア 市民正規（常用）雇用1人100万円 新卒・UIターン1人50万円加算
イ 市民非正規（常用）雇用1人25万円 正規転換1人75万円加算
ウ 役員の住民票異動1人100万円
（限度額5,000万円/年、5年間）
設備購入費、移転運搬費補助
経費の1/2（限度額1,000万円、1回限り）
(2)設備投資型＜最大補助額7億5,000万円＞
設備投資補助（土地・建物・償却資産）
ア 市外からの移転型：投下固定資産額の20%(限度額5億円、1回限り）
イ 市内での拡充型：投下固定資産額の10%（限度額3億円、1回限り）
雇用促進補助
ア 市民正規（常用）雇用1人100万円 新卒・UIターン1人50万円加算
イ 市民非正規（常用）雇用1人25万円 正規転換1人75万円加算
ウ 役員の住民票異動1人100万円
（限度額5,000万円/年、5年間）
