省人化サポート補助金

最終更新日:2024年4月1日

令和6年1月12日更新
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。省人化サポート補助金交付決定者一覧(PDF:242KB)

  • 令和5年10月4日から11月30日まで申請受付を行い、審査の結果、46事業者に対して交付決定を行いました。
  • 交付決定通知が届くまで、導入機器等の発注はお待ちいただきますようお願いいたします。

交付決定事業者向け様式等

事業実施にあたり、事前に「補助事業実施の手引き」及び「新潟市省人化サポート補助金交付要綱」をご確認ください。
なお、取得財産等の管理及び処分について、「申請の手引き」の記載内容から修正を加えておりますので、ご注意ください。

事業計画の内容や経費の変更、事業の中止等に関する様式

導入する機器の型番、仕様等の変更や機器等の導入を中止する可能性が発生した場合は、速やかに産業政策・イノベーション推進課(電話:025-226-1610)へご相談ください。

実績報告等に関する様式

実績報告は、事業を完了(補助対象経費の支払いまでを含む)した日から起算して30日以内または、令和6年6月28日(金)のいずれか早い期日までに提出する必要があります。

必須書類

単価50万円(税抜)以上の取得財産等がある場合のみ

1.概要

本補助金は、人の手で行っていた既存業務を代替する機器等の導入(ハード面支援)により、人手不足の解消に取り組む事業者を支援します。

省人化のイメージ図

関連事業

  • ソフトウェア導入やシステム開発等(ソフト面支援)により、付加価値の向上や生産性の向上を目指す事業者の方は、関連事業「新潟市デジタル技術活用促進補助金」をご確認ください。
  • 事前審査で採択決定となった事業者から随時交付決定(予算に余裕あり)

新潟市デジタル技術活用促進補助金の画像

2.補助内容

(1)補助率

2分の1以内
(注意)千円未満は切り捨て
(注意)消費税・地方消費税は補助対象外

(2)補助上限額

100万円(補助下限額5万円)

(3)補助対象期間

交付決定日から令和6年6月28日(金曜)まで

(4)補助対象者

新潟市内に本店を有する中小企業者(中小企業、小規模事業者、個人事業主)

対象となる法人格等についてはこちらの一覧をご確認ください。

(5)補助対象事業

1.人手不足の対応に向け、人が行っていた既存業務を代替する下記のア~エ(複数選択可)の機器等の導入による省人化に資する取り組み
ア.セルフレジ、券売機、自動精算機、キャッシュレス決済システム
イ.業務用ロボット(調理、配膳、食器洗浄、清掃)
ウ.セルフオーダーシステム
エ.上記ア~ウ以外の機器(既存業務を代替するもの)
2.新潟市内で実施する取り組み

(6)補助対象経費

  1. 機器導入費
  2. ソフトウェア導入費
  3. 工事費

(注意)機器導入費を含まないソフトウェア導入費及び工事費のみの申請は対象外
(注意)汎用性があり、目的外使用になり得るもの(パソコン・プリンタ等)は対象外

補助対象外となる事例

  • 新潟市外の店舗に機器等を導入する取り組み
  • すでに導入している機器等の入れ替えまたは更新をする取り組み
  • 既存業務が代替されず、単純に生産量を増加させる機器を導入する取り組み
  • 人が行う新規業務を代替する機器等を導入する取り組み

(例:新店舗で使用する機器等、新商品の製造に使用する機器等など)

3.お問い合わせ先

新潟市経済部産業政策・イノベーション推進課
〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地
古町ルフル5階
電話番号:025-226-1610
メール:sangyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

経済部 産業政策・イノベーション推進課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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