閉じる人材育成助成金（人材育成支援事業）
最終更新日：2025年4月1日
中小製造業、物流業、情報通信業の技術力向上や、生産性向上、デジタル化を図るために必要な研修費用の一部を助成します。
申請期間
令和7年4月1日から令和8年2月末まで（予算の範囲内）
対象者
市内に工場、物流施設、事業所を有する中小企業者
製造業・新聞業・出版業、
道路貨物運送業・倉庫業こん包業・港湾運送業、
情報通信関連事業者
対象経費・補助率・限度額
1講座につき、1人あたり研修受講料の50％以内（限度額：20万円）
（注記）研修受講料が、1講座1人につき、2万円以上であること
（注記）1社あたり延べ5講座まで（最大：100万円）
助成対象となる研修
【技術力向上・能力開発】
生産現場管理・改善、物流プロジェクトマネジメント、提案営業・新規顧客開拓、WEBマーケティング、新任管理者、中堅管理者 など
【生産性向上・DX】
DXにむけた社内人材育成、業務削減・自動化、kintoneの使い方、ビジネスデータ分析 など
【ITスキル】
各種プログラミング言語、OS・サーバー・システム基盤、クラウド・仮想化 など
次の機関で実施する研修のほか、民間事業者が実施する研修（市長が認めるもの）が対象です。
AI・デジタル基礎講座、DXリテラシー基礎講座 など
生産現場管理講座、生産計画・統制講座 など
初めての電子回路・制御講座、図面の読み方・描き方講座 など
生産現場に活かす品質管理技法、生産現場の機械保全技術 など
機械設計のための総合力学、生産性向上を目指した生産管理手法 など
3次元CADの基本的な設計技術、金属塗装の基本から実践 など
申請方法
申請の流れ
（注記）必ず研修の受講前に申請してください
（注記）企業誘致課へメール、又は直接窓口に申請してください
交付申請書類
02_受講決定を明らかにする書類（受講決定通知書など）
03_受講講座の概要を明らかにする書類（受講講座パンフレットなど ※講座内容・受講機関・金額・期日が分かるもの）
04_暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（ワード：22KB）
05_市税の納税証明書（新潟市制度用）
実績報告書類
02_受講修了を明らかにする書類（受講修了証書など）
03_受講料を明らかにする書類（受講料払込領収書など）
04_他の公的支援制度を適用する場合は、支援金額を明らかにする書類
助成金交付要綱
申請窓口
| 区役所 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 経済部 企業誘致課 | 中央区古町通7番町1010番地（ふるまち庁舎／古町ルフル 5階） kigyo@city.niigata.lg.jp |
025-226-1689 |
| 北区役所 産業振興課 | 北区東栄町1丁目1番14号 | 025-387-1356 |
| 東区役所 地域課 | 東区下木戸1丁目4番1号 | 025-250-2170 |
| 中央区役所 地域課 | 中央区西堀通6番町866番地（NEXT21 5階） | 025-223-7054 |
| 江南区役所 産業振興課 | 江南区泉町3丁目4番5号 | 025-382-4809 |
| 秋葉区役所 産業振興課 | 秋葉区程島2009番地 | 0250-25-5689 |
| 南区役所 産業振興課 | 南区白根1235番地 | 025-372-6507 |
| 西区役所 農政商工課 | 西区寺尾東3丁目14番41号 | 025-264-7630 |
| 西蒲区役所 産業観光課 | 西蒲区巻甲2690番地1 | 0256-72-8454 |
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