先端設備等導入計画の認定

新潟市では、「中小企業等経営強化法」に基づく、中小企業の設備投資を支援するための、「先端設備導等入計画」の認定の受付を行っております。
「先端設備等導入計画」の認定を受けると、固定資産税の特例措置や、金融支援が利用できます。
「先端設備等導入計画」の認定申請を検討される方は、以下の中小企業庁作成の手引き、Q＆Aをご確認の上、新潟市受付窓口にて申請をしてください。

認定を受けられるのは、以下の各「業種分類」ごとで、「資本金の額又は出資の総額」か「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たす中小企業となっています。

国の方針及び新潟市の導入促進基本計画は以下のとおりです。

新潟市の導入促進基本計画では、
・人員削減を目的とした取組
・市税を滞納している者
・公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められるもの
については認定の対象としないこととしています。
　

先端設備等導入計画の認定の流れは以下の通りです。
（賃上げ表明を先端設備導入計画に記載しない場合は、１、２は不要です。）
（賃上げ表明を先端設備導入計画に位置付けることができるのは新規申請時のみで、変更申請時に追加することはできません。）
（固定資産税の特例を受けない場合は、３、４、１０は不要です。）

１．従業員に賃上げ表明を行う。
２．従業員より賃上げ表明の確認を受ける。

３．経営革新等支援機関（※）に「投資計画」の事前の確認を依頼する。

４．経営革新等支援機関から「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」の発行を受ける。

５．経営革新等支援機関（※）に「先端設備等導入計画」の事前の確認を依頼する。
６．経営革新等支援機関から「先端設備等導入計画に関する確認書」の発行を受ける。

７．認定申請書、確認書等の必要書類を添付し、新潟市に「先端設備等導入計画」を申請する
８．新潟市から「認定書」の発行を受ける。　
９．「認定書」の発行後、設備を取得する（令和７年3月31日までに取得した設備が対象）
１０．翌年1月に新潟市に税務申告を行う

※経営革新等支援機関については以下のリンクから検索できます。

認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき（設備の追加取得等）は、変更認定を受ける必要があります。
なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。
賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみで、変更申請時に計画内に追加することはできません。
軽微な変更に該当するか等、ご不明な点がある場合はお問い合わせください。

＜必須書類＞

＜固定資産税の特例を受ける場合に追加で必要な書類＞

＜賃上げ表明を計画に記載する場合に追加で必要な書類＞

　6 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

＜リース契約の場合に追加で必要な書類＞

　７ 「リース契約見積書」及び「公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書」

＜必須書類＞

　 4 旧先端設備等導入計画の写し

＜固定資産税の特例を受ける場合に追加で必要な書類＞

＜リース契約の場合に追加で必要な書類＞

　 ６ 「リース契約見積書」及び「公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書」

中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例として、認定された先端設備等導入計画に基づいて令和7年3月31日までに設備を取得し、要件を満たした場合、以下の特例措置を受けられます。
◆賃上表明なしの場合：３年間、課税標準を１／２に軽減
◆賃上表明ありの場合：令和６年３月末までに設備取得で５年間、令和６年４月～令和７年３月末までの設備取得で４年間、課税標準を１／３に軽減
※固定資産税の特例適用は、先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても特例適用を受けられない場合があります。

年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることが、固定資産税の特例を受けるための要件です。
年平均の投資利益率＝（（営業利益率＋減価償却費※１）の増加額※２）　／　設備投資額※３
※１　会計上の減価償却費
※２　設備の取得等をする翌年度以降３年度の平均額
※３　設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額

より有利な特例措置を受けるため、賃上げ表明を先端設備等導入計画に記載する場合、雇用者給与等支給額の増加率が１．５％以上となる賃上げ表明をして、「従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面」を申請に添付することが必要です。
雇用者給与支給額※１の増加率　＝　（【A】－【B】）／【B】
【A】計画認定申請日の属する事業年度※２　又は　当該申請日の属する事業年度の翌事業年度における雇用者給与等支給額
【B】当該申請日の属する事業年度の直前の事業年度における雇用者給与支給額
※１　適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等（俸給・給与・賃金・歳費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与）の支給額のこと。
※２　令和５年４月１日以後に開始する事業年度に限る。

固定資産税の特例を受ける場合は、上記の認定を得て、設備導入を行った後、資産税課にて所定の手続きを行ってください。手続きの詳細は、認定後にご案内します。

■償却資産（固定資産税）申告の窓口
資産税課償却資産係
電話：025-226-2277

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。金融支援のご活用を検討している場合は、新潟市に「先端設備等導入計画」を提出する前に、新潟県信用保証協会にご相談ください。
※金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、新潟市による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。