指定医療機関について(医療機関のみなさまへ)
最終更新日:2023年5月30日
お知らせ
令和3年11月1日付けで指定難病に6疾病が追加(うち1疾病は統合)されることに伴い、自己負担上限額管理票等の記載方法等を改正した旨の連絡が厚生労働省健康局難病対策課より通知がありましたのでお知らせします。
特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について(令和3年10月13日 厚生労働省健康局難病対策課通知)(PDF:253KB)
令和2年4月30日付けで新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて及び児童福祉法施行規則等の一部改正する省令の公布及び施行についての連絡が厚生労働省健康局等よりありましたので、お知らせします。
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について(厚生労働省健康局長 健発0430 第3号)(PDF:193KB)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて(厚生労働省健康局ほか事務連絡)(PDF:183KB)
令和2年4月22日付けで新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについての連絡が厚生労働省健康局等よりありましたので、お知らせします。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて(PDF:157KB)
令和2年3月4日付けで新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについての連絡が厚生労働省健康局難病対策課長よりありましたので、お知らせします。
新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて(PDF:58KB)
令和元年7月1日付けで指定難病に2疾病が追加されることに伴い、自己負担上限額管理票等の記載方法等を改正した旨の連絡が厚生労働省健康局難病対策課より通知がありましたのでお知らせします。
特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について(令和元年6月26日 厚生労働省健康局難病対策課通知)(PDF:1,169KB)
平成30年3月8日付けで、新潟市内の指定医療機関を対象に、権限移譲に関わる通知を送付しています。
特定医療費・指定医・指定医療機関の手続き等の変更について(PDF:102KB)
平成29年12月31日付けで、経過措置が終了したこと及び平成30年4月1日付けの大都市特例の施行に伴い、自己負担上限額管理票等の記載方法について、改正した旨の連絡が厚生労働省保健局難病対策課より通知がありましたのでお知らせします。
特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について(平成30年3月29日 厚生労働省健康局難病対策課通知)(PDF:1,197KB)
指定医療機関の申請手続きについて
難病指定医療機関の申請・届出(新規指定・変更・更新・辞退)をされる場合で、新潟市内に所在する医療機関については、新潟市保健所が申請窓口となります。
新潟市外に所在する医療機関については、新潟県福祉保健部健康対策課が窓口となります。
新潟市保健所へ提出いただく申請・届出様式については下記のとおりです。
新規に申請するとき
指定医療機関の指定をうけるには、申請の手続きが必要です。指定医療機関指定申請書(新規)に必要事項を記入のうえ、申請ください。
新潟市内の医療機関の方へ 指定医療機関の申請案内(PDF:464KB)
申請事項に変更があったとき
新規(更新)申請時の申請内容に変更があったときは、指定医療機関変更届出書に必要事項を記載のうえ、届出してください。なお、役員の変更の場合は、届出書のほか、難病の患者に対する医療等に関する法律第14条第2項各号の規定に該当しないことの誓約書を添付してください。
※指定医療機関名は、変更がなくとも記載してください。
難病の患者に対する医療等に関する法律第14条第2項各号の規定に該当しないことの誓約書 ※役員の変更時のみ必要(PDF:62KB)
難病の患者に対する医療等に関する法律第14条第2項各号の規定に該当しないことの誓約書 ※役員の変更時のみ必要(ワード:12KB)
指定医療機関の休止・辞退するとき
医療機関の業務を休止、廃止、または再開したときや、指定医療機関の指定を辞退するときは、届出してください。
指定通知書を紛失したとき
指定医療機関指定通知書を破損、紛失等したときは、再交付の申請ができます。
指定医療機関一覧について
現在新潟市内で登録されている、指定医療機関については、下記のページより確認ください。
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