新潟県・県内30市町村緊急共同宣言～ふるさと新潟をともに守る～

　大切な家族、地域住民を守るため、感染拡大を防止する「新しい生活様式」の実践、例えば、外出におけるマスクの着用、人と人との間隔の確保、3つの密を徹底的に避けること、多人数での会食や懇親会を控えることのほか、時差出勤やテレワークなど新しい働き方を進めることなどを生活者・事業者に呼びかけます。
　また、都道府県をまたぐ往来、繁華街における接待を伴う飲食店等への外出についても、引き続き厳に避けるよう周知します。

　つなぎ融資を含む最大3,000万円・無利子保証料ゼロの県制度融資、最大200万円の持続化給付金、雇用を守るための雇用調整助成金、市町村の独自支援、全住民への10万円の特別定額給付金など、各種支援策を丁寧に周知します。また、一日も早く支援をお届けするため、迅速な事務手続きに努め、必要な国への働きかけを行います。

充実したPCR検査体制や、2月末と比べ3倍の約400の病床が確保されるなど、医療提供体制は整ってきています。今後、軽症者向け宿泊施設50床の拡充、地域外来・検査センター（いわゆる発熱外来・PCRセンター）の整備など、一層の充実に努めます。
　また、生活者・事業者・学校向けの感染症対策の緩和・強化の根拠など、専門的な知見が一層求められる状況です。そこで、新たに新潟県として専門家会議を設置し、客観的な情報提供の充実を図ります。

　医療関係者、医療資機材・生活必需物資の製造運搬販売に携わる方など、感染リスクに不安を抱えながら最前線で働くすべての方々に心より感謝いたします。
　感染症の拡大や医療関係者の疲弊が深刻化すれば、急病などの一般医療を十分に受けることができません。感染者やその家族、治療・対策に関わった方々等への人権侵害は許されるものではなく、徹底した啓発を行います。