業務管理体制の整備に関する事項の届出について

（※1）事業所の数の数え方

　・障がい者総合支援法及び児童福祉法の根拠条文ごとの事業で数え、条文ごとの事業それぞれについて届出を行うことが必要です。

　・事業所番号が同じでもサービス種別が異なる場合は、それぞれを1と数えます。

　例）同一事業所番号の居宅介護、重度訪問介護、同行援護を実施…3

　生活介護と就労継続支援B型を実施する多機能型事業所…2

　・障がい者支援施設は、施設入所支援と昼間実施サービスを合わせて1つと数えます。

　・一般相談支援事業所は、地域定着支援、地域移行支援をそれぞれ1つと数えます。

　・同一サービスの従たる事業所や出張所は数えません。

　・地域生活支援事業（移動支援、日中一時支援、地域活動支援センター等）や基準該当事業は数えません。

（※2）「法令遵守責任者」…法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者

（※3）「法令遵守規程」…業務が法令に適合することを確保するための規程

　法令遵守規程には、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための内容を盛り込む必要がありますが、必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はなく、例えば、日常の業務運営に当たり、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど、事業者の実態に即したもので構いません。届出が必要な「法令遵守規程の概要」については、必ずしも改めて概要を作成する必要はなく、この規定の全体像がわかる既存のもので構いません。また、法令遵守規程全文を添付しても差し支えありません。

（※4）「業務執行の状況の監査」

　事業者が医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、株式会社等であって、すでに各法の規定に基づき、その監事又は監査役（委員会設置会社にあっては監査委員会）が法又は法に基づく命令の遵守の状況を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場合には、その監査をもって障がい者総合支援法及び児童福祉法に基づく「業務執行の状況の監査」とすることができます。なお、この監査は、事業者等の監査部門等による内部監査又は監査法人等による外部監査のどちらの方法でも構いません。また、定期的な監査とは、必ずしも全ての事業所に対して、年1回行わなければならないものではありませんが、例えば事業所ごとの自己点検等と定期的な監査とを組み合わせるなど、効率的かつ効果的に行うことが望まれます。届出が必要な「業務執行の状況の監査の方法の概要」については、事業者等がこの監査に係る規程を作成している場合には、当該規程の全体像がわかるもの又は規程全文を、規程を作成していない場合には、監査担当者又は担当部署による監査の実施方法がわかるものを届け出てください。