ひとり親家庭等への支援について

ひとり親家庭等の方へ、新潟市や各団体で様々な支援を行っています。

新潟市ひとり親家庭等就業・自立支援センターでは、ひとり親家庭の父または母の自立促進および子どもの健全な育成を図るために、専門の相談員による生活・就職相談や以下のような事業を実施しています。

ひとり親家庭の方、これからひとり親になるかもしれない方を対象に、近隣の施設等へ相談員が出張し、就業相談を行っています。
【相談無料／土日・夜間の相談も可】

ひとり親家庭の方、これからひとり親家庭になるかもしれない方を対象に、しごと選びの視野を広げるセミナーを開催しています。

ひとり親家庭の方と企業を繋ぐ無料職業紹介を行っています。ひとり親の方ひとり一人に寄り添いながら、企業の求める人材とのマッチングを行います。

新潟市パーソナル・サポート・センターでは、仕事や暮らしに関して様々な問題を抱えていて、日常生活や経済上の自立が困難な方に寄り添い、包括的かつ個別的に相談支援を行います。相談支援員が、生活や仕事など幅広い相談を受け付け、地域の各団体・NPOや行政機関と連携し、相談者の自立を支援します。

区役所内にハローワークの臨時窓口を設置します。
日程等の詳細は、お近くのハローワークにお問い合わせください。

新潟市母子福祉連合会では、ひとり親家庭の交流事業、弁護士相談会、支援物資の提供などの事業を実施しています。

フードバンクにいがたなどの団体では、長引く新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰の影響などで、社会的孤独・孤立や経済的困窮に陥り、子どもへの充分な量や回数の食事提供に困難さを抱える家庭などに、寄贈された食料品を無償で提供しています。

お申し込みは、新潟県フードバンク連絡協議会のホームページより行うことができます。

また、新潟市でも、仕事や暮らしに関する相談のほか、緊急時に食料支援を実施する場合があります。

この給付金は、ひとり親家庭の方が職業能力の向上のため、国が指定する講座等を受講する場合に、その受講経費の一部を助成するものです。

この給付金は、ひとり親家庭の方が安定した収入を期待できる資格を取得するため、一定の間、養成機関での修業を必要とする場合に、その修業期間の一部において訓練促進給付金（生活費相当額）と入学時の費用の一部を修了後に支給するものです。

ひとり親家庭の方に対して、母子・父子自立支援プログラム策定員が、ひとり一人の状況やニーズに応じた自立支援プログラムを策定し、自立や就労の支援を行います。

離婚時に養育費の金額・支払期限・支払方法などをしっかりと取り決めし、口約束や覚書だけでなく、法律的に有効な書面（公正証書、調停調書等）を作成することが大切です。養育費取り決め支援制度では、公正証書等作成費用や養育費保証契約費用の補助します。