養育費履行確保支援補助金

最終更新日：2023年12月1日

養育費は、子どもが経済的・社会的に自立するまでの衣食住に必要な経費や教育費、医療費などです。子どもと一緒に暮らす親も、離れて暮らすことになった親であっても、子どもの生活を保障し、子どもの健やかな成長を支える義務があります。
そのために、離婚時に養育費の金額・支払期限・支払方法などをしっかりと取り決めておきましょう。取り決めた結果は、口約束や覚書だけでなく、法律的に有効な書面（公正証書、調停調書等）を作成することが大切です。

養育費・親子交流に関する相談

補助金の種類

（1）公正証書等作成費用の補助

■養育費の支払いについて、公正証書（※1）や家庭裁判所の調停調書で取り決めを行う場合の費用を補助します。
※1　当事者間で約束したことを法律の専門家である公証人が証明する書面のことで、公証役場で作成します。

（2）養育費保証契約費用の補助

■養育費の受取権利者が保証会社と「養育費立替保証契約」（※2）を結ぶ際に、必要な費用の一部を補助します。
※2　支払義務者が支払いを怠った際に、民間の保証会社が受取権利者に対して立て替え払いをし、後日保証会社が支払義務者にその金額を請求するものです。

補助金の対象者

新潟市にお住まいの母子家庭の母、父子家庭の父で、次の要件をすべて満たす方。
・養育費に係る「債務名義」（※3）を有していること。
・養育費の取り決めの対象となる子（20歳未満）を扶養していること。
・養育費の取り決めに係る費用を負担したこと。
・保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。（※4）
・過去に他の自治体を含め同様の補助金の支給を受けたことがないこと。
※3　公正証書や調停調書のように公に承認（公証）された内容のことを「債務名義」といいます。
※4　「養育費保証契約補助費用の補助」のみ必要となります。

補助対象費用

（1）公正証書等作成費用の補助

■公正証書
公証人手数料令に定められた公証人手数料、戸籍謄本等添付書類取得費用など
■調停申立
収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、切手代など
■裁判
収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、切手代など

（2）養育費保証契約費用の補助

■保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する費用のうち、保証料として本人が負担する費用（別途、毎月の事務手数料として発生する費用は対象外）

補助額

2つの支援事業に係る対象費用の全額、「上限10万円」を補助します。
ただし、対象となる子につき、それぞれ原則1回限りとなります。

提出書類

（1）公正証書等作成費用の補助

・申請書
・児童扶養手当証書又はひとり親家庭等医療費助成受給者証の写し
※上記を受給していない場合は戸籍謄本
・養育費の取り決めを交わした文書（公正証書等）の写し
・補助対象費用の領収書等
領収書には、「宛先」「領収年月日」「領収金額」「取引内容（但し書き）」「領収者の住所及び氏名、領収印」が必要。
※郵便局及び官公署が発行する領収書及びレシートは、「領収年月日」「領収金額」のみで可能
・世帯全員の住民票の写し（公簿等で確認できる場合は省略可）

（2）養育費保証契約費用の補助

・申請書
・児童扶養手当証書又はひとり親家庭等医療費助成受給者証の写し
※上記を受給していない場合は戸籍謄本
・養育費の取り決めを交わした文書（公正証書等）の写し
・補助対象費用の領収書等
領収書には、「宛先」「領収年月日」「領収金額」「取引内容（但し書き）」「領収者の住所及び氏名、領収印」が必要。
・世帯全員の住民票の写し（公簿等で確認できる場合は省略可）
・保証会社と締結した養育費保証書（保証期間は1年以上とする）の写し