家具転倒防止補助事業について

　地震時の家具の転倒から居住者の安全を確保するため、高齢者のみの世帯・障がい者等が居住する世帯の住宅について、家具転倒防止工事を行う費用の一部を補助します。

　また、新潟市家具転倒防止補助事業に基づく家具転倒防止工事を良心的かつ誠実に施工する事業者（登録事業者）を募集しております。

能登半島地震を受け非常に多くの申請をいただいており、事業予算の残りが少なくなってきました。
受付期間中でも事業予算が終了した場合は、申請受付を終了しますので、ご検討中の方はお早目に申請をお願いします。

• 家具転倒防止工事を実施しようとする世帯が次のいずれかに該当するものであること
  （1）高齢者（65歳以上）のみが居住する世帯
  （2）障がい者等（注記）が居住する世帯
  （注記）要介護認定又は要支援認定を受けている者、身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けている者、療育手帳Aの交付を受けている者

• 申請者（居住者）と住宅の所有者が異なる場合には、所有者が家具転倒防止工事を実施することについて同意していること

※住宅の築年・構造・規模等の要件はありません。

家具転倒防止工事に要する費用（材料費・家具の移動費は除く。）のうち家具の台数に応じて、下記の額を補助します。

家具が1台の場合　4,000円
家具が2台の場合　5,000円
家具が3台の場合　7,000円

補助対象となる家具の例は下記に掲げるものです。詳細については、建築行政課までご相談ください。

• 木質系のタンス・食器棚・書棚等
  （2段重ね式の家具含む）
• その他上記に類するもの

• 冷蔵庫等の家電製品
• プラスチック製・スチール製の家具
• 仏壇、ピアノ、机、車輪付きの家具
• 腐食・劣化が著しく、補強や修理が必要な家具
• その他上記に類するもの

補助対象となる工事の例は下記に掲げるものです。詳細については、建築行政課までご相談ください。

• L型金物及び添え板等を用いて家具を構造部材（間柱・胴縁等）へ強固に固定する工事
• その他上記に類するもの

• つっぱり棒や耐震マット、ワイヤー等による工事
• 構造部材へ強固に固定しない工事
• 家具の位置を移動する作業
• 標準工事内容以外の工事（登録施工事業者に依頼する場合）
• その他上記に類するもの

令和6年4月15日から令和6年12月13日まで（閉庁日を除く。）

注意）予算に限りがありますので、受付期間内であっても受付を終了する場合があります。

「補助金交付申請書（※）」に必要事項を記入し、下記の書類を添付して建築行政課へ提出（郵送可）してください。
※建築行政課の窓口のほか様式ダウンロード集から入手できます。

1. 高齢者のみの世帯又は障がい者等が居住している世帯であることが確認できる次のいずれかの書類
   ※（イ）～（エ）の場合、その者の現住所が分かるものが合わせて必要となります。
   (ア)世帯全員分の住民票の写し
   (イ)介護保険被保険者証の写し
   (ウ)身体障害者手帳の写し
   (エ)療育手帳の写し
2. 申請者（住宅の居住者）と住宅の所有者が異なる場合は「住宅の所有者の同意書」
3. 工事を行う家具の写真
4. 家具転倒防止工事費用の見積書の写し

※3台以内の工事を登録施工事業者に依頼しようとする場合は、3・4の書類を省略することができます。

交付申請書の内容審査の結果、補助金の交付が決定すると新潟市より「補助金交付決定通知書」が送付されます。交付決定の内容を確認してください。
※必要に応じて現地調査をする場合があります。

必ず「補助金交付決定通知書」を受けてから施工業者との契約を行い、家具転倒防止工事を行ってください。
※実績報告のために工事状況の写真が必要となります。

家具転倒防止工事が完了したら、「実績報告書」に必要事項を記入のうえ、下記の書類を添付して建築行政課へ提出してください。

1. 工事状況写真（工事前、工事中、工事後の状況が確認できるもの）
2. 家具転倒防止工事に要した費用の領収書の写し
3. 補助金委任状（3台以内の工事を登録施工事業者に依頼した場合のみ）
4. 口座振替依頼書（任意の施工事業者に工事依頼をした場合のみ）

※3台以内の工事を登録施工事業者に依頼した場合は、2の書類を省略することができます。
※実績報告は交付決定を受けた年度内に行う必要があります。

実績報告書を受理し、審査の結果、補助金の額が確定すると新潟市より「補助金確定通知書」が送付されます。

「補助金確定通知書」が発行されてからおおむね2～3週間後に、申請者が指定した口座へ補助金が振り込まれます。