住宅の耐震対策に関する支援事業

令和6年度の木造住宅耐震診断士派遣事業は、能登半島地震を受け非常に多くの申請をいただき予算に達しましたので、受付を終了します。既に申請済みの方は、申請から現地調査、診断結果の報告まで、最短で半年程度の期間がかかる見込みです。
・木造住宅耐震診断士派遣事業は、受付終了しました。
・その他の耐震化等補助事業は、受付期間にかかわらず、予算に達した時点で受付を終了します。

　耐震化への第一歩である耐震診断を実施するために、新潟市が耐震診断士を派遣し、現在の住宅の地震に対する安全性を評価します。

　個人所有の木造戸建住宅（2階建て以下、かつ、延べ面積500平方メートル以下）で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの

　新潟市の制度を利用した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であった住宅

（注）高齢者：65歳以上の者
障がい者等：要介護認定又は要支援認定を受けた者
身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者
療育手帳Aの交付を受けた者

地震による家屋の倒壊等から居住者の安心を確保するために、高齢者のみの世帯・障がい者等（※）が居住する世帯の住宅について、耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用の一部を補助します。

（※）高齢者：65歳以上の者
障がい者等：要介護認定又は要支援認定を受けた者
身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者
療育手帳Aの交付を受けた者

　新潟市の制度を利用した耐震診断の結果、倒壊する可能性がある（上部構造評点が1.0未満）と診断された住宅、又は「誰でもできるわが家の耐震診断」（日本建築防災協会）の合計点が7点以下の住宅で、高齢者のみの世帯・障がい者等（※）が居住する世帯のもの

（※）障がい者等
　要介護認定又は要支援認定を受けた者
　身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者
　療育手帳Aの交付を受けた者

　タンス・食器棚等の家具を建物の構造部材等に強固に固定し、地震発生時における家具の転倒を防止するための工事の費用の一部を補助します。

　高齢者（65歳以上）のみの世帯・障がい者等（※）が居住する世帯

（※）障がい者等
　要介護認定又は要支援認定を受けた者
　身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者
　療育手帳Aの交付を受けた者

• 新潟市に登録した施工事業者に依頼した場合
  　自己負担額は家具1ヶ所あたり1,000円（上限3ヶ所）

• 上記以外の任意の施工業者に依頼した場合
  　補助額は家具転倒防止工事の施工費（材料費は除く。）に対して
  　1ヶ所：4,000円、2ヶ所：5,000円、3ヶ所：7,000円（上限）