第40回(平成25年度) 「市政世論調査」 調査結果

最終更新日:2013年11月6日

調査対象

平成25年6月末現在の住民基本台帳に登録されている20歳以上の市民

対象者数

4,000人

抽出方法

層化二段系統抽出法

調査方法

郵送法(調査票の配付、回収とも)

調査期間

平成25年7月22日から8月9日

調査項目

  1. 対象者属性
  2. 新潟市のコミュニティについて
  3. 新潟市が所有する公共施設(建物等)について
  4. 移動しやすいまちづくりについて
  5. 市政全般と区政について
  6. 市の取り組みに対する感想

回答数及び回収率

有効回収数:1,964人 有効回収率:49.1パーセント

報告書

1 表紙・目次・調査概要

2 調査結果

  1. 自治会・町内会の加入状況
  2. 自治会・町内会に加入していない理由
  3. 「地域の活動」への参加状況
  4. 「地域の活動」に参加するための条件
  5. 今後の「地域の活動」への参加意向
  6. 現在参加、または今後参加したい「地域の活動」
  7. 地域コミュニティ協議会の認知状況
  8. 地域コミュニティ協議会の情報の入手先
  9. 地域コミュニティ協議会の活動への参加状況
  10. 地域コミュニティ協議会の活動に参加するための条件
  11. 今後の地域コミュニティ協議会の活動への参加意向
  12. 現在参加、または今後参加したい地域コミュニティ協議会の活動
  13. 区自治協議会の認知状況
  14. 区自治協議会の役割や活動で知っていること
  1. 市が所有する公共施設の利用頻度や交通手段
  2. 市の施設の安全性
  3. 市の施設の使いやすさ
  4. 将来の市の人口構成や建物の老朽化による財政負担についての認識
  5. 今後の施設の改修、建替えについて
  6. 今後の施設の維持、管理方法
  7. 将来、市内に必要な施設
  1. 移動しやすさの現状
  2. 市内を移動する際の交通手段の満足度
  3. 歩行空間に対する満足度
  4. 自転車利用の取り組みに対する満足度
  5. 「移動しやすいまち」として必要なこと
  6. 「まち歩き」の現状とお勧めの「まち歩きコース」の理由
  1. 新潟市として良くなっているもの
  2. 新潟市として今後もっと力を入れてほしいもの
  3. 区として良くなっているもの
  4. 区として今後もっと力を入れてほしいもの

3 数表

4 調査票様式

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このページの作成担当

市民生活部 広聴相談課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-2094 FAX:025-223-8775

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