平成29年5月16日　市長定例記者会見

　最初の案件です。
　平成29年度の「まちづくりトーク」を開催させていただくということです。
　今回のテーマは「平成29年度予算と健康寿命の延伸に向けて」ということであります。これを地域の皆さまに直接ご説明し、意見交換をさせていただくということです。
　新潟市は平成29年を「健康寿命の延伸元年」と位置付けております。地域ぐるみで健康度を高め合い、本市の健康寿命の延伸につなげていきたいと考えています。そのため、例年説明している新年度の主要な施策に加え、健康寿命の延伸について、市全体の取り組みなどを私が説明し、区の取り組みなどを区長から説明してもらうことにしております。
　日程は、お手元の資料のとおり、5月27日（土曜）の秋葉区から開催するということです。

　2件目です。白根大凧合戦を開催するというお知らせです。
　新潟平野に夏の到来を告げる白根大凧合戦。毎年恒例ですが、6月1日（木曜）から5日間の開催ということです。
　前哨戦として、5月31日（水曜）には、子ども大凧合戦も開催されます。南区が一番熱く燃え上がる時期がやってきたということであります。開戦まであと2週間余り、各組とも合戦用の凧作りが順調に進んでおり、気持ちも高まっているとお聞きしております。
　大凧合戦期間中は各種イベントが開催されます。例えば3日（土曜）は、花火大会10周年ということで、白根青年会議所が力を入れて準備を進めています。
200社余りの協賛と区民の皆さんからの募金をもとに、フィナーレにはレーザー光線と音楽で演出を加えた約4分間の大花火も予定され、例年以上に盛り上がりを見せてくれるのではないかと期待しております。
　また、昨年に引き続き信濃川ウォーターシャトルと連携した観戦ツアーを企画しており、現在準備が進んでいます。ほかにも、白根、味方、月潟地域それぞれの食材を使ったオリジナルメニューによる、南区「食」の合戦が3日、4日に開催されます。ぜひお試しいただきたいと思っております。
　詳しいパンフレットを後日、配布させていただきます。300年の伝統を誇る、世界最大スケールの白根大凧合戦、ぜひ大勢の皆さまからご覧いただきたいと思っています。

　案件は以上2件です。そのほか、3件資料を配付させていただきました。
　1件目は、自治体国際交流表彰（総務大臣賞）を受賞することができたということであります。
　5月8日（月曜）に、第11回自治体国際交流表彰総務大臣賞ということで、私が表彰を受けてまいりました。本表彰は、日本の自治体と外国の自治体の姉妹自治体提携などに基づく交流活動のうち、創意と工夫に富んだ取り組みを行っている団体を表彰するものです。今回の受賞については、本市の長年にわたる世界との都市間交流の取り組みが高く評価されたものと受け止めており、大変うれしく思っております。
　本市の国際交流は多くの市民参加に支えられているということでありますので、これまでご協力をいただいた皆さまに深く感謝申し上げます。
　本市はこれまで、本州日本海側最大の港湾都市としての地理的・歴史的特性を生かし、環日本海地域など国家間の関係が難しい時代にあっても、多くの都市との間で「自治体外交」を展開してきました。今後も文化、経済などさまざまな分野で多面的・重層的な市民交流を展開し、本市の魅力を世界に発信するとともに、各都市との間で揺るぎない信頼関係を築いていきます。

　2件目です。ご承知のとおり、日本遺産認定「北前船寄港地・船主集落」の認定をいただいたということです。
　先月末、文化庁が認定する「日本遺産」に、本市などが共同申請していた「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間―北前船寄港地・船主集落」が選ばれました。日本遺産は2015年から始まり、毎年文化庁が認定しています。今年は17件が選ばれ、認定数は合わせて54件となったそうです。本市関連では「何だコレは！信濃川流域の火焔型土器と雪国の文化」が昨年認定されたものに続き、2件目となります。
　今回の認定を機に、まずは市内の北前船文化を巡る「まち歩きコース」を設定し、次いで県内の寺泊や隣県の酒田湊などと連携して広域周遊ルートをつくっていきたいと思います。全国で増え続けるインバウンドへのアピールにも活用できると思っております。
　北前船文化が市民のさらなる誇りとしていただけるよう努め、一年後に迫った開港150周年のコア盛り上げ期間につなげていきます。

　最後は、ゴールデンウイーク期間中の主要観光施設・イベント入込客数についてです。
　今年のゴールデンウイークは総じて天候に恵まれました。特に後半の5連休に新潟市内の多くの施設やイベントに、たくさんの皆さまからお越しいただきました。
　4月29日から5月7日の期間中、主要施設で一番多くの方にお越しいただいたのは、新潟ふるさと村で9万6,000人。そのほかでは、いくとぴあ食花が8万9,000人、ピアBandaiが5万人、マリンピア日本海が3万6,000人、Befcoばかうけ展望室で1万1,000人ほどの方からご来場いただきました。ゴールデンウイーク前からの開催でしたが「ラ・フォル・ジュルネ」の有料公演には、1万7,000人近い方からご来場いただき、ほぼ前年並みということでありました。
　今後も、ゴールデンウイークだけでなく「行ってみたい街　新潟」といつも言っていただけるように、関係機関と連携しながら努めてまいりたいと考えています。
　私からは以上です。

　日本遺産の認定についてですが、新潟市としては、この認定を生かしてどのような取り組みをしていきたいか、伺います。

　新潟湊（にいがたみなと）は江戸時代、特に中期のころ、北前船の最大寄港地で、一番に賑わった湊町は新潟だったという歴史がありますし、また、それに関連した、今に伝わる歴史的文化財も数多くあります。市内では11件の構成文化財というものを申請させていただいて、認められているということですので、その大半が新潟島、下町（しもまち）などにあるということなので、新潟も、（路地連新潟の）野内さんたちの力によってまち歩きの魅力が大変大きいことが知られるようになってきたうえに、北前船文化コースというものをまずはしっかり作っていきたいと思います。それぞれの構成文化財のところに、日本遺産に認定されたということをお示しする。とりあえずは看板までいかないかもしれませんけれども、掲示物を出していきたいと思っています。
　本市と、庄内地方、特に鶴岡、酒田との連携は、JR新潟支社管内ということもあって、2019年秋のデスティネーションキャンペーンでは酒田も一緒になるので、そこに向けて、鶴岡、酒田との連携、さらに寺泊、佐渡もおそらく（日本遺産に）追加認定されると思うので、佐渡との周遊コースなどを作って、実際の日本海文化、北前船文化にふれていただくコースを明確にしたいと思っています。

　発表外なのですが、待機児童についてです。4月1日現在、12年ぶりに待機児童が二人発生したということについて、どのようにお考えか教えてください。

　年々、保育ニーズが高まっている状況で、われわれも年度替わり、国の条件に照らせば待機児童ゼロということなったわけですが、年度途中では、実質、待機児童が発生しているということを受け止め、むしろそれを掘り起こして、どのような潜在待機児童がいらっしゃるのかを分析し、対応していくということに舵を切っていた段階でした。さらに国からは新基準というものも示されているので、待機児童ゼロは追い求めていきますけれども、絶対に大丈夫ですとはなかなか言えない厳しい状況にあり、12年ぶりに待機児童が二人発生したということ。
　まずはお二人の方にできるだけ迅速に、また、最良といえないまでも、次善の保育を提供していくということで頑張ろうと思います。幸い、一人の方は5月に入園が決定され、今はすでに通っていらっしゃいます。もう一人の方は、申請を取り下げると、自ら育児をされるということになったので、年度替わりのお二人の方は違う道を選んでいただいたことになりました。5月申請の中でも、待機児童といわれる、自らが希望するところへ入れないという方が発生したということでありました。5月に入園申込みが189名あって、入園決定が160名、未決定の方が29名。そのうち、いわゆる国の新定義にあてはめ、待機児童という方を見ると、1名いらっしゃったということでありました。この1名の方については、6月入園が内定したということで、事実上、解消できたと思っております。　
　なければ一番いいのですけれども、今後も年度途中で待機児童というケースが出てきたときには、できるだけ早期に、次善の形でも選択肢を選んでいただけるようにしていきたいと思っています。

　4月1日現在で、今年度から第5希望までに入れなかった児童数を市として集計されていて、入れなかった児童数163人のうち、第6希望以降で入園した方が138人いらっしゃって、未決定の方が25人なのですけれども、この25人については、どのように受け止められますか。これまでの市長の議会答弁などですと、実質的な待機児童に含めるというお考えなのかなと思うのですが。

　新潟市としての、実質あるいは潜在待機児童がこのようにいらっしゃるという数字の把握と、今までの国の基準、新しい国の基準、ほかと比較するときに、勝手に新潟市はこう思っていますというよりは、一定の基準で見ていただいたほうがいいだろうと思っていますので、外へ発表するときには、新基準が間に合うようになりましたので、新基準で発表していきたいと思っています。

　今の待機児童に関連した質問なのですが、改めて、新潟市の場合、どういった点が課題で、こういった状況になっているのでしょうか。

　保育ニーズがどんどん高まって、それに対応できるように、保育園の増園あるいは新設などをやっているわけですけれども、地域によっては足りない部分があったということが、この数字に表れたのだろうと思っています。ただ今後、もっと厳しくなるだろうと私どもは想定します。というのは、東京圏を中心に、保育士の待遇を上乗せして全国から保育士を集めようという動きが出ていますので、これは許されないことだと思っています。
　全国から保育士、若い女性が多いわけで、そういう方たちを東京圏に集めて、東京圏の出生率が今のままだったらどうなるのでしょうかということです。こういう部分については、指定都市市長会からも、今までも議論がされており、私どもいたずらな保育士獲得競争、言葉は悪いですけれども、金を飽かすということは慎んでいただきたいと思っています。
　一方では、新潟市で保育に従事する、働いていただくことの素晴らしさ、新潟で暮らしていただくことの素晴らしさ、そういうことも、保育士を目指す方にしっかりと伝えていくことが必要だと思っていますが、全般的にいえば、状況はさらに厳しくなるだろうと感じております。

　現状で対応していくということで、順次、月遅れでも入園ということなのですけれども、今後もそういった形で対応を続けられますか。

　最善がだめなら次善、次善がだめなら三善という形で選択肢を提示させていただき、できるだけ保育の必要度が高い方に保育の場があるように、われわれとして精いっぱい頑張りたいと思っています。

　関連してですが、今、企業内保育園ですとか、企業としての取り組みもあると思うのですけれども、企業としての保育に対する関わりについてどのようなことを期待されているか、お願いいたします。

　大変ありがたい取り組みだと思いますし、働いているお母さん、あるいはお父さんにとっても、企業内保育ということだと、通勤していく中で、保育についてもしっかりとできるということだと思います。
　企業内保育がより多く広がるように、こんな企業内保育をやっていただいているところがありますという情報を広くお出ししたい。
　また、さまざまな入札などいろいろな契約がありますので、そういうときに育休などにしっかりと取り組んでいただいている企業には点数を付けさせていただくということで、優良企業が入札契約のときに有利になるようにということで誘導しています。
　今後は、さらに優遇策としていろいろなものが考えられるのではないかと思いますので、他都市の例も参考にして、地域の総力で保育力を高めるということも考えていきたいと思います。

　ふるさと納税についてお聞きしたいのですけれども、総務省が返礼品の競争に歯止めをかけるため、返礼品の額を寄付額の3割以下にしてほしいという要請をしていますが、自治体のPRにも使われていた面もある中で、総務省がそういうふうに言ってきたことに対し、市長としての受け止めと、新潟市として、見直す品が出てきたなどがあれば教えてください。

　ふるさと納税の趣旨を自治体自らがしっかりと意識し、理解して、それに沿った方向をとっていくことが一番の土台だと思うので、国にあまり細かいことまで、あるいは線を引いて「ああだ」「こうだ」と言われるというのは、あまり良い姿ではないと思っています。新潟市として、今の国の方向に逸脱していることはやっていないと思いますけれども、具体的に変えたことはありますか。

　ないと思います。だいたい3割くらいですので。

　もし、変えたあるいは改善する必要があるという部分があれば、あとでお届けします。

　今、全国の公立図書館で記念誌の切り取りみたいなものが発生していますけれども、新潟市内の図書館でそういったことはありますか。

　新潟市内で、過去にはそういったこともあったと記憶していますが、最近、急増しているとか、そういった報告は今のところ受けていません。
　今回の一連の報道を踏まえて、実態を把握するということは必要だと思うので、その中で異状があったら、それもお届けしたいと思います。