平成29年10月6日　市長定例記者会見

　私のほうから2件案件を申し上げます。
　最初の案件は、「水と土の芸術祭2018」市民プロジェクトの募集についてです。
　来年開催いたします「水と土の芸術祭2018」を一緒に盛り上げていただく市民プロジェクトを、本日から12月8日まで募集いたします。
　市民プロジェクトは回を重ねるごとにレベルが上がり、アートプロジェクトを超えるような作品も作っていただいたりしております。また、地域によっては、すっかり地域に定着したというようなプロジェクトもございます。そういう経緯を踏まえて、芸術祭実行委員会で審査をさせていただき、採択したプロジェクトを支援してまいります。
　今回は、地域で拠点を設けまして「地域拠点プロジェクト」という地域課題に取り組むプロジェクトを追加しております。
　地域拠点プロジェクトについては、相談に応じて、良いテーマのもには助成額の上限を超えて助成するほか、応募団体の希望に応じ、実行委員会から作家の紹介も行わせていただきます。必要書類等についてはアーツカウンシル新潟や各区地域課、出張所などで配布しているほか、水と土の文化創造都市ホームページからもダウンロードできます。また、募集期間中、市民プロジェクトの個別相談会をアーツカウンシル新潟で実施しますので、大いに活用いただきたいと考えております。

　二つ目の案件です。
　「新潟市北京事務所開設10周年について」です。
　10月12日（木曜）に新潟市北京事務所開設10周年記念レセプションを北京で開催いたします。
　市北京事務所は、平成19年4月に、地方公共団体単独としては新潟市が初めて北京に開設した事務所ということであります。本市の中国との交流の現地拠点としての役割を果たしていると。日ごろお世話になっている関係者の皆さまをお招きして、開設10周年を共に祝いたいと考えています。
　今年は日中国交正常化45周年の節目でもあり、本市としても日中友好を率先し発信してまいります。

　案件は以上ですが、資料を5件配布させていただきました。
　1件目は、保育所等待機児童の状況についてです。
　速報値となりますが、10月入園をお申し込みいただいた児童のうち、秋葉区の0歳児1名、西区の0歳児1名、合計2名が残念ながら待機児童となっております。いずれの児童も、通園可能な範囲内に入園可能な施設がないということで待機児童となったわけであります。
　今年度の4月から9月の各月の待機児童は合計で延べ9名でした。いずれも解消済みということであります。今回のお二人についても11月入園に向けて相談してまいります。
　昨年同期の待機児童数118人と比較しますと、施設整備などにより年度途中の待機児童数は大幅に少なくなったわけでありますけれども、依然として低年齢児を中心に入園が難しい状況が続いているということなので、引き続き、保育ニーズに対応できるよう取り組みを強化してまいります。

　二件目です。第8回にいがたアニメ・マンガフェスティバル「がたふぇすVol.8」の開催についてです。
　今月の21日（土曜）、22日（日曜）の2日間、古町・万代・白山エリアを中心に、マンガ・アニメに関するさまざまなイベントを開催いたします。
　今年は、話題の「けものフレンズ」とのコラボ企画として、キャラクターと写真が撮れるフォトスポット設置や、がたふぇす描き下ろし新キャラクターのグッズ販売などを行います。
　また、新潟に作画スタジオがあるアニメ制作会社「プロダクションI.G」の作品に出てくる人気キャラクター、コミュニケーションロボットの「タチコマ」も登場します。
　恒例のコスプレパレードに加え、昨年大変な盛り上がりを見せた参加者によるランウェイウオークも開催します。22日は総選挙の投票日にぶつかってしまいましたが、大勢の方のご来場をお待ちしております。

　三件目です。在宅医療市民公開講座の開催についてです。
　本市では、誰もが住み慣れた地域で、切れ目のない医療や介護サービスを受けながら、自分らしく暮らしていけるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めております。ご自身やご家族が、医療や介護が必要となったときに備え、在宅療養という一つの選択肢について理解を深め、考えていただけるよう、11月3日文化の日に、西川多目的ホールで開催します。
　基調講演では、林家こん平師匠と、こん平師匠の次女、笠井咲さん（株式会社EMIプランニング代表取締役）のお二人からご講演いただきます。
　定員は先着500名で、参加費は無料です。詳しい内容や申し込み方法は配布資料のとおりです。

　四件目です。「アルザ・フォーラムの開催」と「ワーク・ライフ・バランス推進事業所の募集」についてです。
　アルザ・フォーラムでは、元朝日新聞社編集委員の稲垣えみ子さんが「ある幸せ、ない幸せ～本当の豊かさは自分が決める～」と題して、人とのつながりを大切にしながら、一人でも楽しく豊かに暮す新しい生き方、男と女を超えた人としての幸せの感じ方についてお話をいただきます。
　また、第2回新潟市ワーク・ライフ・バランス推進事業所表彰の実施にあたり、推進事業所を募集します。ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍を積極的に推進している事業所を表彰するとともに、その取り組み内容を広く紹介させていただきます。
　募集は10月10日（火曜）より、事業所の規模を問わずお受けいたしますので、多くの事業所の皆さまからのご応募いただきたいと考えております。

　最後は、「にいがたBIZ EXPO 2017」の開催についてです。
　本見本市は、ビジネスマッチングを前面に打ち出した『商談型』の産業見本市として4年目を迎え、今回は、前身の「新潟国際ビジネスメッセ」を含め、過去最大の規模で開催いたします。市産業振興センターを会場に、10月19・20日の2日間、180社を超える出展者がブース会場内で活発な商談を行うだけでなく、県内外の大手企業を中心にした50社を招へいし事前予約型の商談会を開催するなど、まさに「商談型」の産業見本市となっております。
　多くの事業者や新潟での就職を考えている学生の皆さんなどにもご来場いただき、新しいビジネスチャンスをつかんでいただきたいと考えております。
　私からは以上です。

　新潟市北京事務所の開設10周年ですが、（開設は）政令市移行と同時にということだと思うのですけれども、この10年どのような成果が得られたのでしょうか。

　総領事館が（新潟市に）開設される、こちらからは北京事務所を出すということで、当時、非常に注目をされたということでありました。ただ、残念ながらその後、尖閣などで日中関係がかなり冷え込んだ時期が続き、交流も厳しい環境下で行われたわけですけれども、そういうときだからこそということで、東アジア文化都市なども始まったと。青島（チンタオ）での開催の時には、北京事務所からも非常に貢献してもらいました。
　こちらも、当初はもう少し観光や経済交流をダイナミックに展開できるのではないかと思っていましたけれども、厳しい中で地道に交流を重ねてきた新潟市の姿勢を今回もアピールしていきたいと思っています。

　発表外なのですが、10日に公示の衆院選なのですが、希望の党という新党ができて、本県内ではそこから出られる民進の元職の方はいなくて、野党共闘という形で、昨年の参院選、知事選と同じような形になりつつあります。
　そのような状況をどのようにご覧になっているかということと、前回の会見で、原発についてスタンスをはっきりさせるべきだとおっしゃっている中で、泉田前知事が5区からの出馬会見で、再稼働は本質的な問題ではないと、再稼働の是非は避けられましたが、そのことと、市長ご自身、新潟市は1区から4区までにまがたっておりますが、候補者の応援をどのようにされるお考えですか。

　今回の総選挙の構図がほぼ固まったと。これについては割と選択肢がある程度分かりやすくなったのではないかと感じています。ただやはり、希望の党がよく分からない部分があると。ダイバーシティを掲げていらっしゃるわりには、外国人の参政権について踏み絵を踏ませているというようなこと。これは矛盾しているのではないかという感じがしますし、民進党に籍を置いていた方で、今回、希望の党から出られる方は､安保法制などをどう整理されたのか。これは一人ひとりにしっかりお聞きしたいと思いますけれども、県内からは希望の党で出馬される方はいないということであります。
　また、泉田前知事のご発言ですが、私はとにかく柏崎刈羽原発は廃炉を優先してほしいとずっと申し上げているので、泉田さんが廃炉ということも今回表明されたように聞いておりますので、今の与党内で廃炉を主張いただけるのなら、それはそれで一つの考え方ではないかと思いますが、これまでのご発言の中で、再稼働、それも東電の再稼働ということについては厳しい姿勢だったのではないかと思うので、そのあたりを有権者にはもう少し説明が必要ではないかという感じはいたします。われわれ新潟県内に暮らす者としては、柏崎刈羽原発にどう向かい合うのか、その姿勢を明確にして、有権者に信を問うていただきたいと思っています。
　基本的に、街頭などで応援をする予定はないということであります。ただ、特に1区ですけれども、現職の方から事務所開きなどにお誘いがあった場合、西村智奈美さんのところには参加したと。石崎（徹）さんのところは事務所開きはしないと聞いているので、要請があれば、現職への敬意は一定示させていただきたいと思っています。

　特に個別の候補者なり政党への支持を明確にされるということはないですか。

　ないです。

　待機児童の10月1日現在の速報値ということでお示しされましたけれども、改めて、今回二人出たということですが、去年は118人ということで、その前はゼロということで、経年推移を見ていると乱高下しているのではないかというところも感じられるのですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。

　一昨年までは、データそのものをしっかり把握していなかったということだと思います。昨年との比較で大きな差ができたというのは、今年度、保育ニーズが非常に高いということで、定員を658名拡充をさせていただいたということも一定効いているのではないかと。また、昨年度10月が今年度よりも申込数が84名多かったということもございました。これはもう少し経年的に見ていかないと、正確な傾向を把握できていないかもしれないので、これについては、保育ニーズは引き続き高まるということを踏まえて、できる限り定員数の増加など、来年度対策をとっていく必要があると考えています。

　4月1日時点での待機児童というのは、今年の4月1日で12年ぶりということでしたが、10月1日というのは出た年も、4月1日と比べれば参考値ということになるのでしょうけれども、そういったことはここ数年ではあったのですか。

　昨年の118人が初めてです。

　それまではデータ把握そのものが十分ではなかったと思っています。

　待機児童数のことなのですけれども、今回、秋葉区と西区で発生したということで、延べ9人が発生しているということですが、毎回、データを把握することによって見えてきた課題とか、どこの地域に重点的に対策が必要かなど、何か考えられていることがあれば教えてください。

　地域ごとに、区を越えてということがお願いしにくい地域もあれば、区を越えてということで、希望をさらに出していただくことで解消できる地域もあると。
やはりもう少し地域の特性を踏まえて、この地域で待機児童をゼロにするということを大きな目標にしなきゃだめなものと、もう少し近隣でやり繰りができるところと、そういった地域差がだんだん明確になってきているかなという感じはします。

　合併地域のほうがなかなか（厳しいのでしょうか）。

　やはり、川を越えていく、あるいは、おそらく多くの職場があるところと反対方向へ行くということは負担感が非常に大きいのではないかと思っているので、そのあたりを分析しながら、定員数の拡充などを具体化しなければだめだと思っています。

　項目外で恐縮なのですが、新潟市市民病院の労基署の指示を受けた労務実態の調査で、6月、7月と2カ月連続で、調べてみると100時間を超えている医師がいたということが分かったわけです。36協定違反の状態ではないという話であるのですけれども、長時間の方が出てしまったことについてどう受け止めていらっしゃるでしょうか。

　われわれは今、36協定よりも厳しく自己申告での勤務時間を正確に把握するために、ということでやっていただいているので、これを後で申告したらこうでしたということでは困ると思っています。やはりわれわれは月の半ばあたりで、残業の多い方にはできるだけ後半は負担を和らげるようにということを市民病院にお願いしているので、そういう面で、自己データを月の20日くらいで正確にしておいてもらわないと、月でどうしてもカウントするわけですから。
　残念ながら、今回、一人ずつ100時間を超えてしまったので、より適正に自己申告を月半ばでしていただいて、そして、みんなのお力を合わせて、一人の人への負担をできるだけ少なくするということを徹底してもらいたいということをお願いしています。

　前年同期よりは明らかに減っているわけですから、それについては評価しているということでよろしいでしょうか。

　まだまだ、われわれ80時間以下とか、そういうところを目指しているわけなので、そういう面では、不十分なのですけれども、本当にぎりぎりのところで仕事をしていただいているのだなということも感じています。

　労基署に報告する、重点的に調べる期間というのは6、7、8月ということで終わったわけですけれども、今後、どんどん患者さんが増えていく時期に向けて、周囲の病院との連携や、労務改善がどんどん進めていける見通しというのはいかがでしょうか。

　非常に厳しいです。特に産婦人科など厳しい状況を改善するには、やはり医師の確保が必要になるので、その土台の部分が非常に、これは全国的なものかもしれませんが、新潟県内、下越地方は非常に心配だと。その中で工夫しながら、何とかこの年度を乗り切っていく必要があるということなので、関係病院あるいは医師会との連携、情報共有をさらに深めていきたいと。そして何とか乗り切りたいと思っています。

　厳しいということでいうと、やはりどうしても80超え、100超えというものが表れてしまう可能性も否定できないという意味合いでの厳しいということでしょうか。

　市民の皆さんにさらに厳しくお願いをしなければならないことの両面ですね。

　それは、具体的にいつ、どのようなものを呼びかけるというのはまだ決めていないですか。

　今、産婦人科が心配なので、どうするか対応を検討中です。

　一昨日なのですけれども、原子力規制委員会で柏崎刈羽原子力発電所が事実上の合格となりましたけれども、その件についてはどのように思われていますか。

　東京電力の体質というものがかなり問われていた時期もあったのですけれども、何か尻すぼみに終わったという印象はぬぐえないですね。
　われわれはやはり、言葉だけの約束で、分かりましたと思う新潟県民は非常に少ないと思います。規制委員会は、いわゆるハード面の安全ということで判断されたのだと思いますけれども、われわれはいざというときの避難などのソフト的なことプラス安心という面がありますので、私は東京電力が世界最大規模の原発基地を再稼働、運営するということは考えられないと思っています。

　先日、上所の駅の新設に関して署名が提出されましたけれども、上所に駅を造るという構想自体の市長の受け止めと、今後の市の対応としてはどういったことがあるのか、教えてください。

　上所駅はご承知のように、20年くらい前に（建設について）だいぶ盛り上がった時期があったわけですけれども、その頃はいろいろな条件がなかなか厳しかったと。その頃に比べると、これは新潟駅付近連続立体交差事業の恩恵もあって、JRもかなり前向きにテーブルについてくれるのではないかという感触を持っています。
　早期にJRとの話合いのテーブルを作り、そして署名された方々の思い、これはかなり重いものだと受け止めていますし、また駅ができれば活用するという潜在ニーズを示していると。そこにプラス今度の開発でプラスアルファの利用者が見込めるということなので、そのあたりの予測数値もJRにお示しして、できるだけ早期に結論を出したいと思っています。

　調査に関しては、予算も計上しているのでしょうか。

　来年度、調査費という形になると思うのですが、来年度を待たずに、やれるものはどんどんやりたいと。テーブルについていただくことも、年内、年度内にテーブルができればいいなと思っています。