平成29年12月7日 市長定例記者会見
最終更新日:2017年12月11日
市長定例記者会見
期日 | 平成29年12月7日(木曜) |
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時間 | 午前10時00分から午前10時38分 |
場所 | 新潟市役所(本館6階 執行部控室) |
発表内容
- 1.水と土の芸術祭2018実施計画(案)に係る市民意見の募集について(文化創造推進課)
- 2.2 新潟市美術館長(非常勤職員)の募集について(文化政策課)
- 3.第11回「ふるさとへ贈る手紙」受賞者決定と表彰式・記念イベント開催について(文化政策課)
- 4.空き家無料相談会・対策セミナーの開催について(住環境政策課)
- ※新潟市「冬の催し」について
質疑応答
- 水と土の芸術祭2018について
- 新潟空港アクセス改善検討委員会の報告について
- 新潟水俣病抗告訴訟の東京高裁判決と今後の認定審査について
- フィギュアスケートロシア代表選手団の新潟市内合宿について
- 新潟市の財政状況について
- 市役所本館1階の総合案内の設置について
- アルビレックス新潟のJ2降格について
- 公共施設の合理化について
配布資料
市長記者会見動画(12月7日開催分)
平成29年12月7日開催記者会見の動画(クリックすると録画映像をご覧いただけます)(外部サイト)
発表内容
1. 水と土の芸術祭2018実施計画(案)に係る市民意見の募集について
今日は私から4件申し上げます。最初の案件は、水と土の芸術祭2018実施計画(案)への市民意見の募集についてです。
この実施計画(案)は、「水と土の芸術祭2018基本計画」に対する市民意見を募集し、その意見を踏まえ実行委員会で作成したもので、芸術祭の各種事業について具体的な方針や内容を記載したものです。募集期間は、本日12月7日(木曜)から年明けの1月31日(水曜)までとなっております。実施計画(案)や意見書については、市政情報室、各区役所、出張所、ほんぽーと中央図書館、文化創造推進課で配布しております。また、市のホームページにも掲載しておりますので、そちらからのダウンロードも可能となっております。意見書の提出方法については資料に記載のとおりでございますが、今回は、より多くの方からご意見をいただくため、インターネットの専用フォームによる提出も受け付けておりますので、ぜひ、ご活用いただきたいと思っております。
市民の皆さまからいただいたご意見は、今後、実施計画を策定していく上で大切な参考とさせていただきます。なお、前回の市民意見募集に引き続き、アンケートも併せて実施いたしますので、ご協力をよろしくお願いします。
2.新潟市美術館長(非常勤職員)の募集について
二つ目の案件です。新潟市美術館長を公募するということについてです。
新潟市美術館の学芸と事務の両部門を統括し、スタッフの教育や市役所各部門、ほかの文化施設、企業や市民などとの連携及び渉外を行う経営責任者となる美術館長を募集するものであります。募集期間は平成30年1月9日(火曜)までとなっております。応募要件や選考方法などの詳細につきましては、募集要項をご覧いただきたいと思います。募集要項は新潟市美術館などの文化施設のほか、市のホームページにも掲載しており、必要書類のダウンロードも可能となっております。
全国公募を行い、文化芸術分野における業務実績を持つ優秀な方を選考したいと考えていますので、広報へのご協力をお願いします。
3.第11回「ふるさとへ贈る手紙」受賞者決定と表彰式・記念イベント開催について
三つ目の案件です。第11回「ふるさとへ贈る手紙」の受賞者が決定したということです。
この事業は、「ふるさとへの想い」を広く全国から受け止め、「心のふるさと新潟市」といった温かな都市イメージを発信していくことを目的とし、平成19年度から実施しています。11回目となる今回は、130編のご応募をいただきました。応募者の最年少は6歳、最高齢は88歳。30都道府県からご応募がありました。皆さんからそれぞれのふるさとへの想いをつづった手紙文をお寄せいただきました。
例年のように最終審査員の新井満さん、星野知子さんの審査により受賞者を決定しましたので、発表させていただきます。
配布いたしました資料をご覧ください。最優秀賞は、石川県野々市市の坂井和代(さかい かずよ)さん、作品名「杖とバナナ」でございます。また、優秀賞2点は、新潟市西区、高橋香子(たかはし きょうこ)さんの「お風呂屋さんのこと」、新潟県柏崎市、黒川礼香(くろかわ れいか)さんの「家族のみんなへ」でございます。奨励賞10名を含む受賞者の一覧は別紙のとおりとなっております。副賞は、新潟市が誇る「食と花の銘産品」をお届けするほか、最優秀賞の方には、岩室温泉の宿泊券を贈呈させていただきます。
次に、表彰式・記念イベントについてです。来年1月20日に、りゅーとぴあ新潟市民芸術文化会館の劇場で開催します。最優秀賞・優秀賞受賞作品を、例年ののように新井満さん、星野知子さんから朗読していただくほか、トークやミニコンサートを行う予定です。詳しい記念イベントの内容は、市ホームページ、あるいは1月7日の「市報にいがた」に掲載予定です。
毎年、感動の声が多数寄せられるイベントです。申込み不要ですので、ぜひ、多くの方にご参加いただき、温かなふるさとへの想いを共有していただきたいと思います。なお、イベント終了後、受賞作品をホームページに掲載するほか、小冊子を作成して市内の学校や図書館などに配置いたします。
4.空き家無料相談会・対策セミナーの開催について
四つ目の案件です。「空き家無料相談会・対策セミナー」の開催ということです。
昨年度、本市と「空家等対策の推進に関する連携協定」を締結させていただいた不動産や法務などの関係団体の共催・後援により、来年1月14日(日曜)にクロスパルにいがたで、本市で初めて開催します。空き家となった実家を処分したい、現在住んでいる自宅を空き家になる前に何とかしたいと思っていても、いきなり町の不動産屋さんに相談に行くのはおっくうだ、相続などの問題があって、関係者とどのように話し合いを進めていけば良いのか分からないなどのお悩みを抱えている方もいらっしゃると思います。
相談会では、各団体の相談員が、そのような方々のお悩みをお聞きし、「不動産の売買・賃貸」、「登記、相続」、「空き家の利活用」などについてアドバイスいたします。相談時間は1組30分、予約申込を12月13日(水曜)から受け付けいたします。また、セミナーでは司法書士の講師が、「放っておけない空き家の話」と題して、相続登記や財産管理の手続きなどについてお話をさせていただきます。
近年、本市でも少子高齢化、核家族化などを背景に、空き家の数が増加しており、適切な管理がなされず放置された空き家の問題が地域で顕在化しています。しかし一方で、空き家は、UIJターンの受け皿となったり、地域の茶の間などの交流拠点となるなど、うまく活用できれば地域の資産となるという声も聞こえております。この機会に多くの方からご参加いただき、空き家となった実家やご自宅の処分、利活用のお手伝いをさせていただければと思っております。
※新潟市「冬の催し」について
案件は以上のとおりですが、資料を1件配布させていただきました。
12月と1月に実施される主な冬の催しについてです。
明日、8日(金曜)、点灯式を予定し、今年で30周年を迎える新潟駅南口けやき通りの「光のページェント」、あるいは現在開催中のマリンピア日本海での「クリスマスツリー」の展示など、これからの季節にピッタリなイベントが数多く行われるということでございます。とかく家に閉じこもりがちとなる時季ではありますが、多くの皆さまから街へお出かけいただき、さまざまな冬のイベントを楽しんでいただきたいと思います。
私からは以上です。
水と土の芸術祭2018について
(記者)
「水と土の芸術祭2018基本計画(案)」に対する市民意見ですが、今までの実施計画の案も市民意見はやっておられたのでしょうか。
(市長)
市民意見は募集しておりました。
(記者)
市民意見を受けて、過去の水と土の芸術祭で、こういった部分をより肉付けしたとか、こういった部分を見直したという事例があればお願いします。
(市長)
代表的な事例はどうでしたでしょうか。
(文化創造推進課長)
大きな方針に対してのご意見がほとんどで、例えば広報をもっとしっかりやってくださいですとか、アートだけではなくて、新潟を自慢するものをどんどんアピールしてくださいとか、そういった方向性に基づいた計画を作成してきました。
(市長)
今まで、かなり広いエリアでやっていたこともあって、移動などについてもご注文いただいて、改善できるものは改善したということもございました。
(記者)
今回の水と土の芸術祭は今までと違う特徴を端的に教えてください。
(市長)
今回は何といっても開港150周年の記念コア期間と同時にやるということなので、そこが一番の特徴で、通称「大かま」、万代島旧水揚場跡地を、今、耐震補強しておりますので、この補強の後、このように活用ができると。そして新潟の港の楽しさ、ピア万代と向かい合う形になりますので、ピア万代も少し入り江の方を向いてくれるお店の造りにもできている。対岸も楽しんでいるね、あちらもおもしろそうだねというようなことで、回遊の歩き方が若干遠回りになりますけれども、入り江を挟んで楽しむ芸術祭にしていきたいと思っています。
(記者)
水と土の芸術祭について伺いたいのですが、新潟市が財政難といわれている中で、今年も観覧料を無料とした理由と、来場者数や経済波及効果の目標があればお聞かせください。
(市長)
新潟開港150周年の主要行事という位置付けでやらせていただきたいと思っています。今はまだ有料観覧のものがラインアップされていませんけれども、そういうものについてできるだけしっかりと有料にしていく。また、各企業などの協賛についても従来以上に頑張っていくということで、特にアート部門について、これくらい協賛が付いているということを2月議会では今よりもはっきりとお示しして、皆さんから盛り上がっていただくことで経済波及効果が大きくなるということですので、万代島(旧水揚場跡地)にできる限り行っていただくことを優先させていただいたということであります。
当然、サテライト会場の旧二葉中学校(市芸術創造村・国際青少年センター)にも大勢の方からおいでいただき、また有料観覧なども、この二つの会場が中心になると思いますけれども、いろいろなところでお金を払う以上の満足感が得られるという公演を数多くやっていきたいと思っています。
(記者)
具体的な来場者数や経済波及効果の目標値みたいなものはまだ。
(文化創造推進課長)
経済波及と来場者数については、前回は77万5,000人と22億8,000万円くらいでしたので、同規模を。
(市長)
それを上回るように努力するということでやっていきたいと思います。
(記者)
芸術祭の総予算というのは、準備の都合上、かなり前から決まっていたと思うのですけれども、来年度かなり市の財政が厳しい中で、ほかの事業もなくなっていく中で、事業費を削減する可能性というのはあるのでしょうか。
(市長)
開港150周年でいくつかのことをやりますけれども、最も人を動員できる主要事業が芸術祭と位置付けて、ほかのいろいろなイベントはできる限り抑えて集中していきたいと思っています。
新潟空港アクセス改善検討委員会の報告について
(記者)
発表外ですが、先日、県の空港アクセスの委員会の報告書が出されました。年限を切って目標を定めてということですが、「棚上げ」みたいな言われ方、捉え方されているようですが、目標はかなり利用者増しなければならない形になっていますが、県と市でどのような取り組みをして目標達成に向けてやっていくのでしょうか。
(市長)
恐縮な言い方ですけれども、これまで基本動作を少しきちんとされていらっしゃらなかった部分があるのではないかと思います。そのことで国際便も含めて路線がかなり減ったという状況がありましたので、これについてはすでに仁川(インチョン)線が増便になり、また台湾(線)も定期便化されたと。LCC、懸案だったローコストキャリアもピーチができるということで、だいぶ巻き返してくれているなとは思っています。そういった努力をさらに続け、香港も、これは新潟市も協力して、ぜひ早期チャーターをと。そうなると、ピーチの関西空港も入れますと、相当新潟空港から世界へ行けるようになるということなので、アウトバウンドも頑張って、何とか目標の135万人をしっかりと達成して、次につなげる土台を作る。2020年までに集中的にやるというのは、私どもが考えていたことと同じなので、議論は続けて結構なのだと思いますが、あまり議論にエネルギーをとられるより、実際の効果を出す方にエネルギーを集中する。新潟県、市町村の総力を結集する方が今の時期には必要なのではないかと思ったので、新潟県の考え方に新潟市としても賛同することを表明しました。
(記者)
これからどうやって攻めていくかというところは、新年度予算の中でも市としても考えていくということですか。
(市長)
香港も含めてアタックしたいエリア、航空会社、大体想定されているので、まずはそこで効果を出す。あるいはハルビン線も増便に向けて頑張っていただく。その土台をこちらも、アウトバウンドを含めて新潟県は総力を挙げてやりますと。(新潟空港は)訪日の誘客支援空港になったという有利な条件もありますので、そのあたりを最大限活用して、具体的な成果を一つ一つ上げていくことが大事ではないかと思っています。
新潟水俣病抗告訴訟の東京高裁判決と今後の認定審査について
(記者)
発表外ですが、水俣病の行政訴訟で上告しないと発表されたということですけれども、今後のスケジュール、認定ですとか、原告と会うとか、その辺はどのようなスケジュールをお考えかということと、ぶら下がりで市長が発表された時に、国に対するいら立ちといいますか、もどかしさみたいなものをにじませたふうに受け止めました。もし、今、国に言いたいことがあればお願いします。
(市長)
これからの手続きは、もうどちらも上告しませんねということで、それが確定するのが13日になりますので、そうすると、ご本人には14日以降に通知させていただくことになろうかと思います。新潟水俣病は川魚を常食するエリア、あるいはファミリーだと。海の魚ですと、どこからきたものでどうなのかということがなかなか難しいところがありますけれども、阿賀野川流域で川魚を常食というのは、ほとんど阿賀野川の魚に決まっているよねということなので、そこが水俣病、海の魚とは違うところなのではないかと。そういった特性を踏まえると、割と作業が進めやすいのではないかと。こういったあたりをこれまでも国に新潟の実情をご説明し、そういう方向で、できるだけ認定審査を迅速にしていただきたいということをお願いしてきました。今後は新潟県と共同作業をやっており、また、法定受託事務という特性があるわけですので、それを踏まえて、まずは新潟県としっかり意見交換をして、国に求めるものは求めていきたいと思っています。
(記者)
関連ですけれども、今の話でいきますと、判決確定までに認定することはなかなか難しいということになるわけでしょうか。
(市長)
判決が確定しないとだめだと思います。
(記者)
原告の方と面会されるタイミングというのは、その後めどが立っていますでしょうか。
(市長)
できるだけ早めに調整してもらいたいと、こちらもお願いしているので、それは判決確定しなくてもいいと思うので、早ければ来週とか、できれば再来週までには日程調整いただけるのではないかと思っています。
(記者)
例年、この時期に認定審査会が開かれていたと思いますけれども、今年はやる予定はあるのでしょうか。それとも、今回の影響で先送りになったりとかそういった話になるのでしょうか。
(保健衛生総務課長)
今のところ未定です。
(記者)
水俣病の話に戻るのですけれども、今後、認定審査について県などと意見交換されると思いますけれども、それによっては、審査のやり方を変えたり、基準を変えたりといった可能性は考えられないのでしょうか。
(市長)
それは法定受託事務ですから、国がどう判断されるかだと思います。
(記者)
市の裁量が働かないとおっしゃっていましたけれども、それは完全に働かないのか、それとも独自の基準で。
(市長)
独自の基準を作れるのだったら法定受託事務にならないのではないですか。
(記者)
あくまでも国次第ということですか。
(市長)
それは国に聞いてください。
フィギュアスケートロシア代表選手団の新潟市内合宿について
(記者)
2件お聞きしたいのですけれども、ロシアの五輪の選手団が新潟に合宿に来られるかどうかというのが絶望的な状況になっていますけれども、市としても力を入れて準備をして誘致できたという、一つの実績だと思うのですけれども、それが危ぶまれていることについての率直な感想と、今後、市からどのようなアプローチをされるのかという点について、お聞きしたいと思います。
(市長)
ロシアのチームですけれども、ロシアとしての直前合宿などはできなくなったということで残念に思っています。しかし一方では、ロシアというフィギュアをはじめとするスケート大国が新潟のアサヒアレックスアイスアリーナを選んでくれたということは、一つの大きな実績で自信にもなると思っています。これから個人的にどうされるのか、まだわれわれには情報もないし、おそらく判断もされていないと思うのですが、メドベージェワ選手がIOCの理事会の場でもしっかりと意見を述べられました。あの方は18歳ですから、私はドーピングには全く関係ないですよということ、これはかなり説得力があるのではないかと思うので、そういった方たちが今後どうされるのか、まずは情報把握に努め、個人で(出場)というご希望があるのなら、こちらとしても、ぜひ対応させてもらいたいと思っています。
(記者)
先ほどのロシアの関連で伺いたいのですが、これまで合宿誘致に関してはロシアのフィギュアスケートの連盟とやり取りをしてきたと思うのですけれども、今回、国としては参加できないということになると、そことのやり取りをこれまでしてきた中での話だったので、個人での合宿というのはけっこう難しいのではないかという印象があるのですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
(市長)
おそらく個人といっても、具体的な作業としては、連盟が窓口になってくれるだろうと思っていますし、個人だから支援が何もないということにはならないだろうと思いますので、最後は個人ということになるかもしれませんが、そこに至るまでは連盟が窓口になってくれるだろうし、情報もそこから伝えていただけるだろうと思っています。
(記者)
数は少ないといってもホテルの確保だったり、スケート場の確保だったりという問題もあって、時期の部分も大事になってくると思うのですけれども、いつくらいからロシアの連盟とやり取りをして、いつくらいまでに決めたいと思っていらっしゃいますか。
(市長)
アイスアリーナの運営に当たっていただいている方、あるいはホテルなどもタイムリミットがどの程度なのか。若干、規模は縮小ということになると思いますので、ホテルなどについては何とかやり繰りしてもらえると思うのですけれども、アイスアリーナの運営自体、これは一般市民の方に開放ということになるのか、やはりこの時間帯は、あるいはこの日時はご遠慮いただくということになるのか、その判断が一番タイムリミットが早くなるのではないかと思っています。
(記者)
先ほども少しお話しされていましたが、IOCの条件を満たした選手が、国を背負ってではなく個人での出場が認められるということですが、もし個人で認められた選手が出た場合、市として受け入れはどのように対応していくことになりますか。
(市長)
全部丸抱えでお願いしますということにはならないと思うので、その時の条件などをしっかり確認させていただいて、できるだけ受け入れたいというのが基本です。
(記者)
また、屋外アイスアリーナも建設予定だったと思うのですが、費用もかかると思いますが、今、どのような基準で屋外アイスアリーナを建設するとお考えですか。
(市長)
ロシアのフィギュアのチームとしておいでいただき、それを受け入れるということで予定していましたので、大体の規模を想定して考えていたわけですが、それが今後は個人として何人程度おいでいただけるのか、いただけないのか。そういうことを確認しないと、一人のためにここまでということはできないかもしれません。メドベージェワだったらどうなのだとかいろいろな悩ましいところがありますけれども、これは個別に情報をいただいてから判断せざるを得ないと思っています。
(記者)
現段階では基準はないということですか。
(市長)
基準はないというか、考える基準が与えられていないと。
(記者)
建設費はすでに用意されているのですよね。
(市長)
一応、予定して準備はしています。
新潟市の財政状況について
(記者)
もう1点は、先日来話題になっていますけれども、基金がかなり取り崩されている状況の中で、今後、骨太な財政運営をしていく中で、どういった分野を削減するなどして取り組んでいかれるかということについて、お聞かせください。
(市長)
基金については、これまで合併建設計画で基金の取り崩しをこのような形でやらせていただくという財政計画の範囲内でやってきたわけですけれども、その合併建設が終わった後、ハードランディングができなかったという部分が、これは私のリーダーシップも含めてだと思います。今年度についてもプライマリーバランスをこうしてとか、議会にお示ししてきたことは守ってきているので、今後、次年度予算は基金の取り崩しはしない。その一方でプライマリーバランスを守っていくといった厳しい運営になりますけれども、今後、公共施設の小さなものなどは統廃合をやらせてもらって、しっかりした公共施設を複合的、総合的な機能を持ってもらうというあたりで、維持管理・運営費が相当負担になって、新しいまちづくりができにくくなりますので、そこのあたりを、今までも総論賛成は議会の皆さまからいただいているわけなので、各論に入っていくということになろうかと思います。
そのためにも、地域における公共施設の数などは相当ばらついており、そういったものを中学校単位で「地域カルテ」としてまとめ、人口予測も含め見てもらっているわけですので、そういったデータをしっかりお届けする中で、こういう部分については地域の方にもできる限りご理解をいただいて、施設の合理化、総合機能化、複合機能化にご協力をいただきたいと思っています。
そういった面で、まず、学校統廃合の重い決断をしていただいた地域から、どのように機能を総合化、複合化するかといったことについて、いくつか先行して動いているところもありますので、これは財政が厳しいからこうしてくださいということでなくて、これからのまちづくりに資する方向にもなっているということでご納得いただいてきたと。そのようなあたりを今後、各地域で進めていきたいというのが一番だと思います。
市役所本館1階の総合案内の設置について
(記者)
市役所の本館の1階に、総合案内が突然できた印象ですが、これを作った経緯や目的をお願いします。
(市長)
かなり個人情報がある部署が1階に配置されているということなので、一番は個人情報をしっかり保護しながら、一方では市民の皆さまに壁ができているように思われないようにということで、総合案内を壁際から正面入り口側の中央部に移設させていただきました。
区役所とは人の訪れ方などが違いますけれども、できるだけ個人情報は守りつつ、顔の見える関係でということを意識してやっていきたいと思っています。
(記者)
顔の見える関係という部分で、リニューアルした1階に対して市民から不満の声が寄せられているということはあるのでしょうか。
(市長)
市役所に割とよくおいでになる方、一般市民というよりは立場のある方が多いわけですけれども、そういう方から入りにくくなったというお手紙なども一部いただきましたけれども、これは個人情報保護の関係で一定(のリスク管理は)やむを得ないということを返事させていただいております。
(記者)
先ほどの1階の施錠のことに戻るのですけれども、分館に福祉部やこども未来部があったころは施錠まではしておりませんでしたし、各区役所の健康福祉課や保護課でも同様の個人情報がかなり扱っていると思われますけれども、そこと比べて一段高いセキュリティにしたというのは、今まで弊害があったとかそういったことだったのでしょうか。
(市長)
区役所だと健康福祉課があっても、カウンターという形で、事業者の方や市民の方としっかり区分けできましたけれども、市役所の業務ではカウンターという形がなかなかないのではないかと。
(記者)
直接、市民の方と接する業務は本庁ではないということですね。
(市長)
そうですね。いわゆる窓口業務的なものは。
(記者)
かつての、例えば保育課だと、入ったところに小さなテーブルと、カウンターのようなものもありましたけれども、それを別の会議室で対応するようにしているというのは、やはりセキュリティの問題ですか。
(市長)
そうですね。それが一番です。
アルビレックス新潟のJ2降格について
(記者)
少し前の話になりますけれども、アルビレックス新潟がJ2に降格になったことに対する市長としての所感と、J2に落ちると観客動員数なども減っていくと思うのですけれども、地域経済への影響などを懸念されていることはありますか。
(市長)
これは本当に残念なことで、サポーターもがっかりされていると思いますけれども、最後の方でアルビレックスらしい試合を展開し、また結果にもつなげてくれたと。アルビレックスの粘りは見せていただいたし、魂はまだ熱いものがあるという中で来年を迎えることができるということは、一つの希望も大きくなったということで、最後の奮戦には感謝しています。
また、アルビレックスのサポーターは本当につらかったと思いますけれども、そういう中でも温かい声援を送り続けてくれたということについても感謝したいと思います。今後、新潟市としても、これまでの支援をより効果的に、そしてJ2という立場の支援はどういったものが有効なのかを、アルビレックス側からも聞かせていただいて、有効な支援を続けさせていただきたい。また、サポーターの中にはすでに気持ちを切り替えてくれて、J2になると今までと違ったいろいろな場所へ行ける、頑張るよという声も私に届いているので、できるだけ積極的に前向きにとらえてやらせていただきたいと思っています。観客動員についても、できる限り、ホームはビッグスワンでやるということのようですので、そういった面で最大限ビッグスワンが盛り上がるように、今のスポンサーの方たちにも新潟市でお願いできることはお願いしたいと思っています。
公共施設の合理化について
(記者)
先ほどの公共施設の関係で、北区の太田小学校が来春閉校し、その後、文書館を設けるような話があると思うのですけれども、市として文書館の必要性についてはどのようにお考えでいらっしゃるかということと、太田小学校の跡地にどのようなイメージを持っていらっしゃるかということを教えてください。
(市長)
これまで議会などでお答えしているとおり、文書館は必要であると。さまざまな文書がこれからより長い期間、広い範囲で求められる可能性があるということですので、従来、お答えしていた線は最低限確保して、残りに余裕があるのかどうかまだ聞いていませんけれども、しっかりと文書を管理できる拠点が地域のご協力でできそうだということなのでありがたく思っています。あそこも素晴らしいビオトープや地域の方が一緒になって作り上げた校庭などがありますので、そういうものについては、地域の皆さんからどのような活用を求めていらっしゃるかどうか、健康にいいことなどをやっていただく活動の拠点としては継続していただきたいと。これからいろいろな合併建設計画のあった地域は、原則は売却ですといっても、売却に向かない用地も多いと思うので、そういうところはむしろ有効活用していただき、地域づくりに寄与していただく方がありがたいかなと。管理なども地域の方からできるだけやっていただく。これは太田の場合も含めて望ましいと。一般論ではそう考えています。
(記者)
市長にお伺いしていいのか分からないのですけれども、小中学校の統廃合などについては、今後、どのように考えていらっしゃいますか。
(市長)
今回の「地域カルテ」もそうなのですけれども、「子どもの数がこうなっていきます。そうすると学校の環境が本当に子どもが学びやすい環境になるかどうか、端的に言えば複式(学級)になるおそれが、こういう時期から出てきますよ」ということを事前にお伝えして、そういう中で、これまでも地域に重い決断をいただいたところもあり、それをバネにして、越前小学校のようにUIJターンで2、3年すると逆に子どもの数が増えてくるという成果を上げているころもあります。こちらから押し付けることはしません。地域が判断できる材料をできるだけ早く正確に届けてほしいということは、教育委員会にお願いしています。
過去の市長記者会見
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