新潟市多文化共生基本方針（案）概要版（2025年度～2030年度）

本市の多文化共生の目指すべき姿及び実現に向けた取組みの方向性を示すものとして策定する「新潟市多文化共生基本方針」の案について、市民の皆様から意見を募集しています。

我が国における外国人数は、令和6年（2024年）6月末で約358万人と、過去最高を更新し続けています。本市においても、外国人数は令和6年（2024年）12月末現在、7,119人と過去最高を更新しており、今後も増加が予想されるとともに、外国人との共生にかかる課題も多様化、複雑化していることから、外国人との共生に向けた意識の共有と体制の整備が急務となっています。本方針は、本市の多文化共生の目指すべき姿及び実現に向けた取り組みの方向性を示すものとして策定します。

新潟市総合計画2030 重点戦略6
誰もが（１）個性と能力を発揮しながら（２）、心豊かに暮らせる（３）　社会の実現

1. 日本人も外国人も
2. 言語や文化の違いにとらわれずに自らの持っている個性と能力を発揮できる環境がある
3. 言語や文化の違いを理解し合い、広い視野と豊かな交流が生まれる

外国人との共生社会の実現には、「外国人への取り組み」と「日本人への取り組み」の両輪が必要です。外国人と日本人の双方への取り組みを通じ、両者が歩み寄ることで、相互理解が生まれ、本市が目指す外国人との共生社会の実現につながります。

例

• 日本語教育環境の整備
• 相談窓口の充実
• HPやSNSを活用した多言語での情報発信
• 災害時の外国人支援
• 外国人の生活・就労支援
• 日本の風土や文化の理解促進
• 外国語によるサポート　　など

例

• やさしい日本語の普及
• 市民向けの啓発
• 企業向けの啓発
• 外国人と地域住民との交流の機会創出
• 外国語による支援を行う人材の活用
• 市職員への意識啓発・研修　　など

外国人への日本語教育の機会提供と質の向上に取り組むとともに、日本人へのやさしい日本語の普及啓発を進めることで、双方向の円滑かつ迅速なコミュニケーションを目指します。

やさしい日本語や多言語での情報発信を推進するとともに、外国人の日常生活における身近な困りごとに関する相談窓口の多言語対応の強化などを実施します。また、災害時に外国人へ必要な情報を提供し、迅速に避難行動ができる情報体制と、外国人被災者に対する支援を行える体制を整備します。

乳幼児期・学齢期・青壮年期・高齢期に応じた支援や、就学・就労活動の支援など、外国人が必要な支援を適切に受けるための情報発信や申請方法の見直しなどを行います。

外国人が居住する地域や企業、学校、関係機関との連携を図ることで、生活、労働、学習環境の整備を推進します。また、日本人と外国人の双方への啓発や支援を通じ、共生社会実現に向けた意識を醸成します。