令和6年度新潟市子どもの権利相談・調査専門員（会計年度任用職員（パートタイム））を募集

最終更新日：2024年10月8日

子どもの権利相談・調査専門員として従事する会計年度任用職員（パートタイム）を募集します

募集期間

令和6年7月10日（水曜）から12月27日（金曜）まで
受験申込書等提出期限：令和6年12月27日（金曜）17時必着
※定員に達し次第受付を終了します

業務内容等

主な業務内容等
主な業務内容	令和4年4月から施行されている新潟市子ども条例に基づき、子どもの権利が侵害された場合の相談対応（電話、対面、WEB等）のほか、案件に応じて子どもの権利救済委員（弁護士等）による、市の関係機関やその他関係者への調査・調整に係る業務を補佐しながら、子どもの権利侵害からの救済及び子どもの最善の利益を図る専門員として職務に従事します。また、子どもの権利に関する周知・啓発に係る業務にも取り組みます。
採用予定人員	若干名
勤務予定地	万代市民会館4階（中央区東万代町9－1）子どもの権利相談室

【新潟市子ども条例について】

子どもが生まれながらに有する大切な権利とこれを守るおとなの責務を定めた条例です。
新潟市では、全ての子どもが豊かな子ども期を過ごすことができるまちを目指し、新潟市子どもの権利推進計画（令和5年4月施行）に基づき、様々な取組を進めています。
子ども条例の詳細については、以下のリンクを参照してください。

新潟市子ども条例

【子どもの権利相談室について】

子どもの権利が侵害された場合の相談・救済に対応する市の附属機関です。
令和6年度から新たに設置され、前述の業務により子どもの権利の救済を目指します。

受験資格

次の(1)～(3)をすべて満たす方
（1）新潟市子ども条例を理解したうえで、その趣旨に則り、子どもの立場に立って丁寧に対応し、関係者と連携・協力しながら子どもの最善の利益の実現を念頭に活動できる方
（2）次のいずれかに該当する方
（ア）社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、公認心理師、保健師、保育士などの心理・福祉に関する業務に従事するための資格を有する方
（イ）児童に関する相談対応業務に3年以上従事した経験を有する方
（ウ）（ア）（イ）と同等の業務に係る知識、技能及び経験を有すると本市が認めた方
（3）マイクロソフトWord（文書作成）、Excel（表計算）、本市独自の相談案件記録システム等の使用、パソコンの基本操作ができる方

ただし、次のいずれかに該当する人は、申し込みできません。
(1)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの者
(2)新潟市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
(3)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
(4)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）

任用期間

原則合格決定の翌月から令和7年3月31日まで
※地方公務員法が適用されるため、採用はすべて条件付での採用となり、原則として採用から1か月間を良好な成績で勤務した時に、初めて正式採用となります。（再度の任用を行った場合も同様）
※任用期間中の勤務実績が良好な場合、非公募による再度の任用（翌年度も任用）を4回まで行う場合があります。

勤務条件等

勤務条件等
報酬	時給：1,077円～1,249円（地域手当を含む） ※本市職員として在職期間がある場合、その職歴に応じて報酬月額を決定します。
手当相当分	期末手当、時間外勤務手当、通勤手当等 ※期末手当は、一定の要件を満たす場合に支給します。
勤務時間	原則として1日の勤務時間は下記の時間で、3時間から6時間までのシフト表による勤務となります。月～火曜・木～金曜：12時30分～19時15分土曜：9時30分～16時15分 ※1日6時間以上勤務の場合、休憩時間は45分です。 ※業務の都合により時間外勤務を命ぜられる場合があります。 ※相談窓口の運営状況に応じ、協議のうえで上記と異なる勤務時間となる場合があります。
休日	日曜日、祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）は休日となります。
休暇	年次有給休暇は任用期間と週当たりの勤務日数に応じて付与特別休暇（忌引、夏季休暇等）
社会保険	任用当初の勤務条件により、健康保険・厚生年金保険・雇用保険などに加入となり、保険料の負担が発生します。
公務災害	新潟市の条例による公務災害補償制度または労働者災害補償保険のいずれか（勤務する所属により異なります）が適用されます。
服務	地方公務員法に規定する服務および懲戒に関する規定の対象となります。パートタイム勤務の会計年度任用職員は、営利企業等従事（兼業）を行うことができますが、以下の場合は認められませんので留意してください。・兼業を行うことによって職務の遂行に支障をきたす恐れがある場合・兼業を行うことにより職務の公正を確保できなくなる恐れがある場合・兼業を行うことによって新潟市の信用を損なう恐れがある場合

受験手続等

試験の方法・試験日・試験会場

個別面接試験
≪試験日時≫
詳細は受験通知書にてご案内します。（必要に応じ日程の調整を行います）
≪試験会場≫
新潟市役所本庁舎（中央区学校町通1-602-1）（詳細は受験通知書にてご案内します）

受験手続

下記により手続きしてください。申し込み方法は郵送、直接持参のみです。
提出書類	受験申込書有資格者の方は資格証の写し受験票返送用の返信用封筒（長形3号の定型封筒） ※110円切手を貼り、受験される方のあて名を必ず記入してください。
申込方法	封筒の表面に「会計年度任用職員（子どもの権利相談・調査専門員）受験申込書在中」と赤字で書き、裏面に受験者の住所・氏名を必ず記入し、提出してください。簡易書留や特定記録郵便等、確実な方法をとってください。普通郵便により郵送した場合の事故については、責任を負いません。 ※メール便は不可です。
受付期間	令和6年7月10日（水曜）から令和6年12月27日（金曜）まで【当日17時必着】
提出先	〒951-8550　新潟市中央区学校町通1-602-1 新潟市こども未来部こども政策課 ※直接持参する場合は、平日の8時30分から17時00分まで
受験申込書記入上の注意	申込書に事実と異なる記載をした場合には、合格を取り消すことがあります。記載漏れがある場合、押印の無い場合（自署でない場合）、写真が貼られていない場合、返信用封筒が同封されていない場合は受け付けません。記載はすべて黒の消せないボールペン又は万年筆を用いるか、ワープロで作成したものをプリントアウトしてください。受験申込書の裏面にも必要事項を記入して提出してください。提出された書類は返却しません。受験に際して取得した個人情報は、採用試験以外には使用しません。
受験通知書の交付	受験通知書は申込受付後、順次発送します。申込み後2週間経過後までに届かない場合は、こども未来部こども政策課（025-226-1193）にご連絡ください。