分野別統計情報
- 1.土地・気象
- 2.人口
- 3.国勢調査
- 4.事業所
- 5.農業
- 6.漁業
- 7.製造業
- 8.商業
- 9.金融・保険
- 10.物価・消費
- 11.市民経済計算
- 12.水道
- 13.運輸・通信
- 14.教育・文化
- 15.住居・土木
- 16.労働
- 17.社会福祉
- 18.衛生・清掃
- 19.財政
- 20.選挙・公務員
- 21.司法
- 22.治安・災害
- 23.その他
1.土地・気象
市・区の面積
国土交通省国土地理院による面積が掲載されています。
課税地面積など
土地の地目別地積などを掲載しています。
地形情報
国土交通省河川局統計の海岸堤防の高さや海岸延長などを掲載しています。
全国道路・街路交通情勢調査、道路統計調査のデータを掲載しています。
2.人口
推計人口
国勢調査の人口を基に、住民基本台帳法に基づく届出を加減することなどにより算出した人口を掲載しています。
(注意)「将来推計人口」ではありません。
コーホート要因法を使用した新潟市及び区別の将来人口の推計値を掲載しています。
住民基本台帳人口
全市・区役所・町名別の住民基本台帳人口(外国人含む)および世帯数を掲載しています。
全市・区役所・出張所ごとの毎月末の年齢別(1歳ごと)の住民基本台帳人口を掲載しています。
年齢5歳階級別の町名別の住民基本台帳人口を半年に1回(3月末・9月末現在)掲載しています。
住民基本台帳上の日本人住民の人口(全市・区役所・地区別)、年齢別(1歳ごと)の人口、人口動態(転入・転出・出生・死亡)のデータを掲載しています。
外国人住民の区別・国籍別・年齢別・人口動態を掲載しています。
3.国勢調査
人口の推移、区別人口、労働力状態、男女別15歳以上人口、昼間人口などを掲載しています。
4.事業所
事業所・企業の基本的構造を明らかにする調査です。全ての事業所を対象として5年に1度行われています。
事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする調査です。全ての事業所を対象として5年に1度行われています。
全ての事業所を対象として行われる統計調査で、平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合しました。
新潟市の産業(農業・工業・商業)や貿易・観光などについての各種統計データが掲載されています。
新潟市内の事業所を対象に、景気動向について調査しています。
5.農業
農林業を営んでいる全ての農家、林家や法人を対象に、5年ごとに行われる調査です。
農林水産業についての各種統計情報(作付面積・農業産出額等)が掲載されています。
新潟市の農林水産業の現状と取組を掲載しています。
6.漁業
水産業を営んでいる全ての世帯や法人を対象に、5年ごとに行われる調査です。
7.製造業
工業の実態を明らかにするため、事業所数、従業者数、製造品出荷額等を調査していました。
2020年の調査を最後とし、2022年から経済構造実態調査として実施されています。
経済構造実態調査についてはこちら(経済産業省)(外部サイト)
経済センサス活動調査の実施年については、経済センサス活動調査製造業の集計結果をご覧ください。
経済センサス活動調査結果についてはこちら
8.商業
商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を調査していました。
現在は廃止されています。
なお、経済センサス活動調査において、卸売業・小売業に関する集計結果が公表されています。
経済センサス活動調査結果についてはこちら
9.金融・保険
10.物価・消費
中央卸売市場に関する統計情報を掲載しています。
平成26年までは「全国消費実態調査」として、令和元年(2019年)からは「全国家計構造調査」として、家計における消費、所得、資産および負債を総合的に調査するもので、5年に1度行われています。
食料、肉類、果物、酒類、家賃、衣料、教育関係費などの物価指数を掲載しています。
11.市民経済計算
市内総生産、市民所得などを掲載しています。
12.水道
13.運輸・通信
新潟港の概要、港湾統計と港湾計画が掲載されています。
都道府県別加入電話等契約数が掲載されています。
電話サービス取扱所の電話加入区域及びその周辺の地域が掲載されています。
電気通信サービスの加入契約数等の状況やインターネット普及率の推移が掲載されています。
ブロードバンドインターネット契約数(FTTH・DSL・CATV・FWA・BWA)や携帯電話、PHS、無線呼出契約数などが掲載されています。
14.教育・文化
幼稚園、小・中学校、高等学校、専修学校などの児童・生徒数のデータを掲載しています。
新潟市立小中学校児童生徒・学級数推計(新潟市教育委員会 教育総務課)
児童生徒数の将来推計は、基準日に住民登録のある未就学児、児童、生徒数を各学校の通学区域ごとに調べて、その人数が次年度以降もそのまま新学年に進むものとするコーホート要因法を用いて、6年間の児童生徒数及び学級数を求めています。
「新潟市の教育」は、新潟市の教育行政についてご理解いただき、その方針や事業にご協力願うため、参考資料を付して作成し掲載しています。
新潟市立の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、高等学校、中等教育学校の園児・児童生徒数、学級数、職員数などを掲載しています。
新潟市立の学校を掲載しています。
市立小中学校児童生徒・学級数推計を掲載しています。
15.住居・土木
住宅等に関する実態を把握するため、5年ごとに行われる調査です。
空き家・住宅の種類・構造、建て方、耐震診断の有無などを掲載しています。
新潟市が管理する道路の現況を紹介しています。
種類別公園数・面積や都市公園の推移等を掲載しています。
16.労働
就業状態、就業時間、産業・職業等の就業状況、失業状況などを調査しています。
全国の完全失業率等を毎月、都道府県の完全失業率等は年平均の試算値として年1回、それぞれ総務省統計局が公表しています。
男女別、年齢別などの雇用形態に関するデータを掲載しています。
雇用、給与及び労働時間の動きについて、毎月の変動を明らかにする調査です。
厚生労働統計の雇用形態・就業状態・性・年齢・学歴別の賃金実態などを掲載しています。
17.社会福祉
新潟県 介護保険事業所一覧(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)(外部サイト)
各サービス種別ごとの指定事業所や施設等の一覧を掲載しています。
新潟県 人口動態統計の概況(合計特殊出生率など)(外部サイト)
出生、死亡、婚姻、離婚等の人口動態統計について、新潟県内における状況を年次ごとに掲載されています。
合計特殊出生率は、各年ごとのリンク先の「参考表」に掲載されています。
18.衛生・清掃
新潟市における大気・水質・騒音・振動等の各種測定データを掲載しています。
家庭ごみ排出量の推移(各区別・旧処理区域別含む)(循環社会推進課)
新潟市で収集・処理しているごみや資源の量を掲載しています。
19.財政
本市の健全化判断比率及び資金不足比率の指標について掲載しています。
市税概要などを掲載しています。
20.選挙・公務員
21.司法
新潟地方裁判所・新潟家庭裁判所・新潟県内の簡易裁判所(裁判所)(外部サイト)
22.治安・災害
新潟市消防データを掲載しています。
新潟市の火災件数を掲載しています。
救急救助出動概況を掲載しています。
消防局指令課119受信件数を掲載しています。
23.その他
関連リンク
新潟県の福祉保健関係の統計情報(合計特殊出生率・高齢者の現況ほか)(外部サイト)
このページに関するお問い合わせ先
総務部 総務課 統計係
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1
電話:025-226-2413 FAX:025-228-5500