「液状化被災宅地等復旧支援事業」について(11月15日更新)

最終更新日:2024年11月15日

令和6年能登半島地震により、液状化被害が確認された宅地の復旧に要する費用を、新潟県とともに補助することで、被災されたみなさまの早期の生活再建に向け、宅地被害の迅速な復旧を後押しすることを目的とした「液状化被災宅地等復旧支援事業」を創設しましたので、お知らせします。

更新情報

2024年8月19日:申請等の様式(工事完了済みで支払い済みの方)に、「手続きに係る代行委任状」を追加しました。
2024年8月22日:江南区の窓口情報を補足しました。
2024年8月29日:中央区(ふるまち庁舎(古町ルフル))の窓口情報を更新しました。。
2024年11月15日:中央区(ふるまち庁舎(古町ルフル))の窓口情報を更新しました。

説明動画

液状化被災宅地等復旧支援事業の制度を、チラシに基づいて解説した動画です。

説明動画のスライド資料はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF:1,352KB)
※スライド資料は令和6年8月11日時点の情報のため、最新の窓口の受付時間や場所については、「相談・申請窓口」をご確認ください。。

事業概要

(1)対象となる宅地

以下の1から3に全て該当する宅地

  1. 令和6年能登半島地震の際、住宅(注釈1)の敷地として使われていたもの
  2. 液状化被害が確認(注釈2)されたもの
  3. 住宅が「準半壊以上」(注釈3)の罹災証明受けたもの

注釈1:店舗等との併用住宅は対象。賃貸住宅、企業の社宅や寮、空き家などは対象外
注釈2:液状化被害(住宅の沈下・傾斜、地盤の亀裂、噴砂など)が確認できる写真・書類等が必要
注釈3:宅地に液状化による相応の被害があると認められる場合は、一部損壊も対象となる場合があります。

(2)対象となる方

  1. 住宅の居住者(世帯主及び世帯構成員)
  2. 住宅に住んでいない扶養義務者等
  3. 宅地の所有者(居住者以外の者)
  4. 分譲マンションの管理組合等

(3)その他の要件

    住宅の居住者が宅地内に住み続けるために行う復旧工事が対象

    (4)対象となる工事

    1. 復旧:被災宅地の原形復旧を基本とした工事(擁壁、地盤の復旧等)
    2. 地盤改良:沈下防止のための住宅建屋下の地盤改良工事
    3. 基礎の傾斜修復:住宅基礎の沈下・傾斜を修復する工事

    これらの工事は、着手済・完了済であっても対象となります。
    工事のために実施した調査・設計も補助の対象となります。

    補助対象工事の画像

    (5)補助金額

    補助対象経費上限

    1,200万円
    ただし、消費税は補助の対象になりません。

    補助率

    3分の2

    補助上限額

    766万6千円
    ただし、既存の国・県・市の支援制度を活用している場合は、その支援額が控除されます。

    補助金額のイメージ図

    補助金額のイメージ

    国・県・市制度の活用額控除について

    既存の国県市制度を活用している方としていない方の支援額総額の公平性の観点から、以下に示す、既存の国県市制度を活用している場合は、その活用額を控除して本補助金額を算定します。

    1. 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度(国制度)
    2. 被災者住宅応急修理支援制度(県制度)上記の国制度と同じリンク先
    3. 新潟市液状化等被害住宅修繕支援事業(市修繕)
    4. 新潟市液状化等被害住宅建替・購入支援事業(市建替)

    (4)申請手続きの基本的な流れ

    申請手続きの基本的な流れ

    チラシ

    制度の概要をとりまとめた「チラシ」はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF:657KB)

    ご利用の手引き

    相談・申請にあたって必要事項をとりまとめた「ご利用の手引き」はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF:1,349KB)

    手引きの別冊

    一部損壊の方へ、「宅地の相応の被害」についてとりまとめた「手引きの別冊」はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF:1,361KB)

    申請書類・様式

    主な申請書類のつくりかたを解説する「申請書類のつくりかたガイド」はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF:1,422KB)
    申請等の様式一式はこちら「ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。エクセル一式(エクセル:56KB)」「ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF一式(PDF:370KB)

    申請等の様式

    「これから工事する方」、「工事実施中の方」、「工事完了済みで支払い前の方」
    様式 エクセル PDF

    補助金の申請時
    (1)補助金交付申請書

    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式1,2,3、参考(エクセル:52KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式1,2,3、参考(PDF:182KB)

    工事完了時
    (2)実績報告書

    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式2,9,10,13(エクセル:28KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式2,9,10,13(PDF:209KB)
    「工事完了済みで支払い済みの方」
    様式 エクセル PDF

    (3)補助金交付申請書兼実績報告書

    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式2,3,17、参考(エクセル:53KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式2,3,17、参考(PDF:186KB)

    (参考)手続きに係る代行委任状

    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。参考様式(エクセル:7KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。参考様式(PDF:79KB)

    【一部損壊の方】液状化による「宅地の相応の被害」について
    様式 エクセル PDF
    (4)判定基準チェックリスト ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。チェックリスト(PDF:402KB)
    その他

    様式

    エクセル PDF

    変更が生じた場合
    (5)補助事業変更承認兼補助金変更交付申請書

    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式2,5(エクセル:28KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式2,5(PDF:175KB)

    申請書提出後、交付決定前にやめる場合
    (6)取下届

    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。参考(エクセル:11KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。参考(PDF:78KB)

    交付決定後にやめる場合
    (7)補助事業廃止承認申請書

    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式7(エクセル:12KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式7(PDF:80KB)

    相談・申請窓口(西区・中央区)

    開設日・受付時間(令和6年11月21日まで)

    開設日:令和6年8月13日(火曜)
    受付時間:9時から17時
    (毎日、土曜、日曜、祝日を含む)

    開設日・受付時間(令和6年11月22日から)   

    1.西区役所健康センター棟3階(相談・申請)

    受付時間:9時から17時(毎日(土曜、日曜、祝日を含む))※予約不要

    2.ふるまち庁舎(古町ルフル)5階(相談・申請)   

    予約制:ご希望日の4日前までに電話で要予約   

    窓口予約枠:毎日(土曜、日曜、祝日を含む) 4枠(9時、11時、13時、15時)

    予約受付ダイヤル:025-226-2710(平日9時~17時)

    ※キャンセルされる場合は、予約日の前日(予約日が土曜、日曜、祝日の場合は直近の平日)までに予約受付ダイヤルにご連絡ください。


    場所

    1. 西区役所健康センター棟3階(相談・申請)
      (西区寺尾東3丁目14番41号)
    2. ふるまち庁舎(古町ルフル)5階:都市政策部フロア(相談・申請)
      (中央区古町通7番町1010)

    なお、ふるまち庁舎へ自動車でお越しの場合は、「新潟市西堀地下駐車場」へ駐車ください。
    お帰りの際に受付で減免処理させていただきます。必ず駐車券をお持ちください。

    ※江南区内にも液状化被災宅地等復旧支援事業の窓口を8月22日から開設しています。
     詳細は江南区地域総務課(電話025-382-4526)へお問い合わせください。

    お問い合わせ

    制度に関する問い合わせ専用ダイヤル
    025-226-2710
    9時から17時
    (土曜、日曜、祝日を除く)

    市民説明会

    説明会の詳細は「液状化被害を受けた宅地復旧の支援に関する説明会」のページにて、ご確認ください。

    関連リンク

    令和6年能登半島地震に関する情報はこちら
    被災者相談窓口の情報はこちら

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    このページの作成担当

    都市政策部 まちづくり推進課

    〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
    電話:025-226-2700 FAX:025-229-5150

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