被災者住宅応急修理制度（国・県制度）

• 被災者住宅応急修理制度（国・県制度）の申込期限が、「令和6年6月28日（金曜）まで」から「令和6年12月31日（火曜）まで」に延長されました。
• 完了期限は、申し込みされた工事が完了するまでに延長されました。
• 完了報告書は郵送では受け付けられません。窓口にて確認を受けてください。

令和6年能登半島地震により被害を受けた住宅のうち、「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」の被害が発生した世帯を対象に、被災した住宅の居室、台所、トイレなど日常生活に不可欠な最小限度の部分の応急的な修理について、修理費用を新潟市が直接業者に支払います。
災害救助法に基づく住宅の応急修理（国制度）と新潟県独自の住宅の応急修理（県制度）があり、両方の制度を利用することができます。

住宅の被害が罹災証明書で「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」である世帯
※「全壊」であっても、修理することで居住可能となる場合はご相談ください。対象になる場合があります。

屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備など、日常生活に欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行う必要がある部分。
ただし、原則的に対象となるのは現状復旧にかかる部分のみであり、グレードアップする部分は対象となりません。仕様のグレードアップは、金額にかかわらず、応急修理の対象外となります。

対象となる傾斜回復工事の例は以下のリンク資料17ページを参照してください。

申込期限：令和6年12月31日（火曜）
修理完了期限：申し込みされた工事が完了するまで（速やかな工事施工をお願いします）
注意：完了報告書は窓口までお持ちください（窓口で内容の確認をさせていただきます）

• 被災相談窓口で制度説明、申込用紙・記載例の配布を行っています。
• 当ホームページ内にも書式が掲載されています。

• 必要書類をご準備ください。
• 申込書の作成、書類の準備は、修理を依頼する業者さんにご相談ください。

• 申込・申請窓口まで申込書一式をお持ちください。
• 内容について職員が審査し、必要に応じてご修正いただきます。
• 提出書類確認のため30分から50分程度の時間がかかりますのでご承知おきください。
• 書類が不足する場合は受け付けることができません。

修理の方法や費用については、自宅を建築したハウスメーカーや工務店にご相談ください。
相談先をお持ちでない方は、建築組合連合会にご相談ください。

建築組合連合会の相談受付内容

• 大工等、専門家の派遣
• 現地確認・相談対応
• 支援制度の紹介

新潟市建築組合連合会の連絡先：070-6510-0353（受付時間は、平日午前10時から午後5時まで)

受付時間：（平日）午前9時00分から午後5時00分
新潟市建築部公共建築課
電話025-226-2880