新規採用活動支援事業補助金について

令和6年8月2日：「3．申請方法」に「よくある質問」を掲載しました。
　　　　　　　　「4．申請書類」に「記載例」を掲載しました。
令和6年7月1日：補助金交付要綱を掲載しました

令和6年7月1日より、令和6年度の申請受付を開始しました。
令和6年度版「新規採用活動支援事業補助金」は、令和5年度の内容から補助限度額や申請期限などを変更して実施いたします。これまでに申請したことがある場合でも、本ページや補助金交付要綱を必ずご確認ください。

中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、新規学卒者の採用を目的とした、自社の採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費及び自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費の一部を補助します。

以下のいずれにも該当するもの

• 新潟市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び同法上に規定のない法人又は組合で市長が特に認める者をいう）であること。
• 本社が市内にある中小企業等の場合は就業場所が市内を含む求人を行い、本社が市外にある中小企業等の場合は就業場所を市内に限定した求人を行っていること。
• 市税に未納がないこと。

（ア）自社で管理する採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費
（イ）自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費
いずれも、新規学卒者を対象とした就職情報の提供及び企業の人材確保等を目的として制作するものを対象とします。
消費税は対象経費に含みません。

※対象経費の例は以下のとおりです。対象経費に該当するか判断に迷う場合は事前にご連絡ください。

• 自社ホームページ内で、新規学卒者向けの採用関連情報を発信するため、新たにページを制作する経費。
• 自社ホームページ内で、新規学卒者向けの採用関連情報を発信するため、既存コンテンツをリニューアルするための経費。
• 自社ホームページ内で公開する、新規学卒者向け企業紹介動画の制作にかかる経費。

• 補助率:対象経費の2分の1
• 補助限度額:1事業所あたり20万円 　※ただし、令和5年度に新潟市新規採用活動支援事業補助金の交付を受けたことがある場合は、1事業所あたり10万円を上限とする。

同一の事業所は、1回目の申請に係る交付決定額が上限に達しない限り、2回目以降の申請ができるものとする。この場合において、2回目以降の申請に係る補助限度額は、20万円または10万円から交付決定済額を差し引いた額を上限とする。

下記の申請書類を窓口または郵送でご提出ください。
納税証明書（原本）の提出が必要となるため、メールで申請することはできません。

制作・改修した自社の採用関連ウェブサイトの画面コピー、制作した動画のキャプチャー画像、ウェブサイトや動画を確認できるURL、など
※改修の場合は、改修の前後の画面コピーや画像など、改修箇所が確認できること

請求書、委託契約書、注文書など

原則、領収書をご用意ください。
領収日（入金日）は令和6年7月1日から令和7年2月28日までの日付である必要があります。
領収書の発行が難しい場合はご相談ください。
補助事業の完了が確認できる書類としてインターネットバンキングの帳票を提出する場合は、「取引状況照会」などから振込が「実施済み」であることが確認できる帳票をご提出ください。「振込依頼（受付完了）」の段階の書類を「領収書」として取り扱うことはできません。

履歴事項全部証明書の写し、企業ホームページに掲載している企業概要の写し、など

通帳の金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が記載されたページの写しをご提出ください。
補助金申請者と口座名義人が異なる場合は別途委任状が必要です。下記「委任状兼口座振替申込書」を追加でご提出ください。

「市制度用（市税に未納がない旨の証明）」をご用意ください。
※交付申請書内に「新潟市制度用」のチェック欄があります。

補助事業を完了した日（委託業者等に代金を支払った日）から起算して30日を経過する日、もしくは令和7年2月28日のいずれか早い日までにご提出ください

新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課
〒951-8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1642
FAX：025-228-1611
メール：koyo@city.niigata.lg.jp