新規採用活動支援事業補助金について

最終更新日：2024年7月1日

令和6年7月1日：補助金交付要綱を掲載しました

申請受付を開始しました！

令和６年７月１日より、令和6年度の申請受付を開始しました。
令和6年度版「新規採用活動支援事業補助金」は、令和5年度の内容から補助限度額や申請期限などを変更して実施いたします。これまでに申請したことがある場合でも、本ページや補助金交付要綱を必ずご確認ください。

ご案内チラシ

令和6年度新規採用活動支援事業補助金チラシ（PDF：774KB）

1.事業概要

中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、新規学卒者の採用を目的とした、自社の採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費及び自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費の一部を補助します。

2.事業内容

（1）対象となる事業所等の主な条件

以下のいずれにも該当するもの

新潟市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び同法上に規定のない法人又は組合で市長が特に認める者をいう）であること。
本社が市内にある中小企業等の場合は就業場所が市内を含む求人を行い、本社が市外にある中小企業等の場合は就業場所を市内に限定した求人を行っていること。
市税に未納がないこと。

中小企業の定義はこちら（PDF：166KB）

（2）対象経費

（ア）自社で管理する採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費
（イ）自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費
いずれも、新規学卒者を対象とした就職情報の提供及び企業の人材確保等を目的として制作するものを対象とします。
消費税は対象経費に含みません。

※対象経費の例は以下のとおりです。対象経費に該当するか判断に迷う場合は事前にご連絡ください。

自社ホームページ内で、新規学卒者向けの採用関連情報を発信するため、新たにページを制作する経費。
自社ホームページ内で、新規学卒者向けの採用関連情報を発信するため、既存コンテンツをリニューアルするための経費。
自社ホームページ内で公開する、新規学卒者向け企業紹介動画の制作にかかる経費。

（3）補助率・補助限度額

補助率:対象経費の2分の1
補助限度額:1事業所あたり20万円　※ただし、令和5年度に新潟市新規採用活動支援事業補助金の交付を受けたことがある場合は、1事業所あたり10万円を上限とする。

同一の事業所は、1回目の申請に係る交付決定額が上限に達しない限り、2回目以降の申請ができるものとする。この場合において、2回目以降の申請に係る補助限度額は、20万円または10万円から交付決定済額を差し引いた額を上限とする。

3.申請方法

下記の申請書類を窓口または郵送でご提出ください。
納税証明書（原本）の提出が必要となるため、メールで申請することはできません。

4.申請書類

提出書類チェックリスト（PDF：218KB）

（4）補助事業の内容が確認できる書類

制作・改修した自社の採用関連ウェブサイトの画面コピー、制作した動画のキャプチャー画像、ウェブサイトや動画を確認できるURL、など
※改修の場合は、改修の前後の画面コピーや画像など、改修箇所が確認できること

（5）補助対象経費の内容及び金額が確認できる書類

請求書、委託契約書、注文書など

（6）補助事業の完了が確認できる書類

原則、領収書をご用意ください。
領収日（入金日）は令和6年7月1日から令和7年2月28日までの日付である必要があります。
領収書の発行が難しい場合はご相談ください。
補助事業の完了が確認できる書類として、インターネットバンキングの帳票を提出する場合は、「振込完了」が確認できる帳票をご提出ください。「振込依頼」の段階の書類を「領収書」として取り扱うことはできません。