新潟市健康経営認定制度について（令和6年度の応募は終了しました）

現在の認定事業所一覧は、以下の「認定事業所」をタップするとジャンプします。

事業所における健康経営の取組について、「経営者(事業所代表者）の理解と関与」、「健康経営の推進」、「取組の評価」の観点から評価し、3つの区分で認定します。

• 市内事業所

　（市内に本社・本店、支社・支店、営業所等を有する事業所及び各種団体（NPO法人、公益法人等を含む）であること）

• 市税を滞納していないこと
• 民事再生法及び会社更生法に基づく再生又は更生手続開始の申立てがなされていない者であること
• 暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有していないこと
• 代表者の他に従業員が1名以上いること

1．応募用紙の提出
2．にいがたヘルスパートナーに登録（にいがたヘルスパートナーについては、以下を参照ください）

3．認定審査会（12月）
4．認定証交付（翌年3月）

応募の翌年度の4月1日から3年間

• 認定期間が満了する年度に、再度申請し、審査を受けることで認定を継続することができます。
• 認定期間中に認定区分のクラスアップを目指して再応募することも可能です。

• 新潟市健康経営認定ロゴマークをホームページ、広報、名刺等で使用できます。
• 新潟市ホームページ等を通じて、認定事業所を紹介します。
• 認定啓発グッズを贈呈します。
• 認定事業所の中から特に優秀な事業所を表彰します。（注釈）

（注釈）健康経営の取組を支援している専門的な事業所や経済産業省の健康経営優良法人（大規模法人部門：通称ホワイト500、中小規模法人部門：通称ブライト500）に認定されている事業所は、表彰の対象外とします。

• 新潟市より、健康づくりに関する情報を提供します。
• 血管年齢測定器や食育SATシステム等の健康関連機器の貸出を利用できます。

• 新潟市の物品等調達における優遇の対象となります。

• 新潟市の各所属がプロポーザル方式による業者選定を行う際に、加点し優遇します。
• 新潟市建設工事入札参加資格審査申請の格付け決定において、総合評点の主観点を加点し優遇します。

• ハローワーク等の求人情報に「新潟市健康経営認定事業所」である旨を掲載できます。

必要書類を期間内に「郵送」「持参」「メール」により提出してください。

健康経営認定制度応募に向けた無料の相談窓口を開設しています。相談には健康経営アドバイザーの資格を所有した保健師が対応します。また、希望に応じて、血管年齢測定器や食育SATシステムなどの健康関連機器を活用した体験型セミナーの実施も可能です。お気軽にご相談ください。

健康経営認定制度に新規応募やクラスアップを検討している事業所

• 「健康経営」に取り組みたいが何から始めたらよいかわからない
• 応募用紙の記入方法がわからない
• 健康課題に対する取り組み方法がわからない

令和6年7月16日（火曜）から10月15日（火曜）まで

1. 電話：025-232-0151（平日午前8時30分～午後5時）
2. メール：kenkoukeiei-niigatacity@niwell.or.jp（24時間。ただし、返信は平日となります）

なお、本窓口は、新潟市から委託を受け、一般社団法人　新潟県労働衛生医学協会が開設しております）

健康経営について知りたい、取り組みたいと考える経営者や人事労務担当者の方に参考としていただくために、
新潟市健康経営優秀賞を受賞した事業所等の取組事例を紹介します。

冊子での配布も行っています。ご希望の方は、下記問い合わせ先にご連絡ください。
（保健所健康増進課：025-212-8154）