ブランド力向上・魅力発信サポート補助事業

最終更新日:2026年3月18日

※新潟市が、国の重点支援地方交付金を活用して実施する補助金のご案内です。

令和8年3月18日更新
制度の詳細を公開しました。
申請にあたっては、事前に「申請の手引き」、「補助金交付要綱」を読んで要件や注意事項を確認した上で、申請してください。

令和8年3月9日更新
関連情報(新潟IPC財団のセミナーのお知らせ)を掲載しました。

令和8年2月20日更新
制度概要を公開しました。
制度の詳細は、確定後速やかにお知らせします。
補正予算額は8,000万円です。

ブランド力向上・魅力発信サポート補助金

~自社ブランド力を高め、企業・商品PRを行う事業所を応援!~

1.概要

従業員の賃上げ環境整備のため一層の利益確保を図る市内中小企業者に対し、
自社の企業・サービスイメージをブランディングし、発信する取組を支援します。

補助金を活用して外部のブランディングによる
新たなコンテンツ発信により、企業・商品PRの取り
組みを強化しませんか。

2.補助内容

補助率
補助対象経費の2分の1以内

補助金額
上限額 500万円
下限額  20万円
※千円未満切り捨て
※消費税及び地方消費税は対象外

補助対象事業
自社の企業PRや商品・サービスの販路開拓のため、外部の知見を活用したブランディングにより、新たに制作する広報・宣伝コンテンツと発信に係る経費

補助対象経費
1.コンサルティング費 (申請額の15%上限)
2.制作費 
3.発信・掲載費

3.申請にあたっての注意事項

  • 従業員の賃上げを実現したい事業者への補助であることから、申請時点で従業員を雇用していない事業者は申請できません。
  • 申請時点の1年以上前に開業している事業者が対象です。
  • 発注先は新潟市内に所在する事業者に限ります。(新潟市内に本社または本店が無くとも事業所を有していれば対象となります。)
  • 本補助事業の成果を市ホームページで公開します。了承の上申請してください。この公開をもって「補助事業が市の補助金等により実施されていること」を表すものとします。
  • 本市の予算を超える申請があった場合は、審査会により予算の範囲内で交付決定を行います。交付決定事業者はホームページで公表します。
  • 書類の不備等により対象要件が確認できない場合は、不交付となる場合がありますので、提出前に不備がないか、よくご確認ください。
  • 補助金の申請手続きにおいて、虚偽、不正等を行った場合は刑法上重大な犯罪になる可能性がありますので、本手引きを確認の上、適正な申請をお願いします。なお、不正受給が判明した場合は、ホームページ等で事業者名等を公表する場合があります。
  • 自社が本補助金においてどの業種にあたるかは、自社が日本標準産業分類においてどの分類に当たるかを判断された上、以下の対応表にてご確認ください。(なお、日本標準産業分類で中分類76飲食店は、本補助金において小売業にあたりますのでご注意ください)

4.スケジュール

申請受付期間  令和8年4月1日(水曜)から令和8年5月29日(金曜)
交付決定日 令和8年6月下旬
補助対象期間  交付決定日から令和9年1月29日(金曜)
実績報告書提出期限日 令和9年2月12日(金曜)

5.申請方法

申請にあたっては、事前に「申請の手引き」、「補助金交付要綱」を読んで要件や注意事項を確認した上で、申請してください。

メール、郵送、持参にて受け付けます。
メールの場合、申請書類に一部別途郵送もしくは持参が必要なものがあります(手引きP6、8、9参照)。

メール送信先

brand@nta.co.jp

郵送・持参先

〒950-0087
新潟市中央区東大通1-3-8明治安田生命ビル1階 株式会社日本旅行新潟支店 内
新潟市ブランド力向上・魅力発信サポート補助金申請事務局 宛

※令和8年5月29日(金曜)の消印有効
※封筒裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。

6.提出書類

(1)交付申請

※見積書又は単価表(算出根拠となる資料)の写し等を添付

[6]中小企業者、新潟市内に事業所を有すること、1年以上前に開業済であることの証明

法人の場合:

【必須】履歴事項全部証明書(直近6か月以内のもの)原本

※資本金額が中小企業者要件を満たしていない場合は、従業員数を確認できる書類(健康保険加入者数を確認できる書類等)が別途必要

【該当者のみ(市内事業所を法人登記していない場合)】営業(所在地)証明書 原本

※発行窓口は、市民税課、各区役所の区民生活課(中央区の窓口サービス課を除く)、各出張所
※申請日前6か月以内に発行されたもの

個人事業主の場合:

開業届の写し(受付印のあるもの)

※電子提出をした方は「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを受付印の代用として添付してください

組合の場合:

上記に準ずるもの

[7]直近1か年分の決算書

法人の場合:

直近期末分の決算書(貸借対照表及び損益計算書)

個人事業主の場合:

直近の所得税確定申告書第一表、青色申告の方は青色申告決算書(1~4面)、白色申告の方は収支内訳書(1・2面))の写し(受付印のあるもの)

※電子申告をした方は「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを受付印の代用として添付してください

組合の場合:

上記に準ずるもの

[8]賃金台帳

※任意の従業員1名分の申請月か前月の賃金台帳(氏名等は黒塗り可)

[9]納税証明書(新潟市制度用)原本

※発行窓口は、市民税課、各区役所の区民生活課(中央区の窓口サービス課を除く)、各出張所
※申請日前3か月以内に発行されたもの

以下の、(2)変更申請、(3)廃止(中止)申請、(4)実績報告の書類は、交付決定後に使用する書類となります。

(2)変更申請

交付申請時の書類に準じて、変更内容を説明する資料

(3)廃止(中止)申請

廃止の理由を立証する書類を添付

(4)実績報告

[5]その他事業実績を説明する資料等

7.記載例

8.Q&A

本補助金に関する問い合わせについて

本補助金についてのお問合せは、メールまたはお電話にてお受けします。
メール送信時には、件名の冒頭を【ブランド力向上・魅力発信サポート補助金問い合わせ】とし、本文に、(1)事業者名・ご担当者名、(2)質問内容をご記入ください。

問い合わせ先

新潟市ブランド力向上・魅力発信サポート補助金申請事務局
メールアドレス
brand@nta.co.jp
電話番号
025-282-7884
(受付時間)午前9時~午後5時(土日祝日を除く)

活用事例のイメージ

関連情報

新潟IPC財団では、ブランディングの重要性と実践視点を学べるセミナー「中小企業でも大切なブランド創り」を3月18日(水曜)18時30分からオンラインで開催します。
このような方におすすめです。
中小企業の経営者・経営層の方
個人事業主の方
情報戦略や広報を担当している方

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このページの作成担当

経済部 産業政策・イノベーション推進課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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