「食の1.5次産業」経済循環モデル構築に向けた調査検討支援業務委託 公募型プロポーザルの実施について

本事業では、持続可能な経済循環モデルを構築するため、各段階の課題やニーズを把握し、本市として講ずべき効果的な支援策を導き出すことを目的とする。
また、将来的な事業実施を見据え、本業務終了後も本市と連携し、経済循環モデルへ主体的に関与する「共創パートナー」を発掘することも目的とする。
なお、本市が目指すのは単なる加工支援ではなく、「生産→ 集荷→前処理→ 加工→ 販売」が一体的に機能する持続可能な経済循環モデルの確立である。

事業の実施にあたり、広く民間のノウハウや知識、アイデア及び経験等を活用するため、企画提案（プロポーザル）方式により受託事業者の募集を行い、応募のあった事業者による提案内容を総合的に審査して、受託事業者を選定します。

• 企画提案の方法について詳しくは、実施要領(PDF:306KB)をご確認ください。

新潟市「食の1.5次産業」経済循環モデル構築に向けた調査検討支援業務委託

仕様書(PDF:322KB)記載のとおり

1. 基礎調査及び現状分析
2. 持続可能な経済循環モデル及び想定される支援策の提案
3. 共創パートナーの発掘
4. 令和9年度以降の段階的なロードマップの作成

契約締結日から令和9年3月31日（水曜）まで

4,400,000円（消費税及び地方消費税を含む）

質問書（様式1号）により令和8年5月20日（水曜）午後5時までに提出すること。

本プロポーザルに参加する場合は、以下のとおり参加の意向を連絡すること。
参加表明にあたっては、資格要件を満たしていることを確認し、新潟市の入札参加資格者名簿に登載されていない場合及び共同企業体で参加する場合は、提案書提出時に必要書類を提出できるように準備をすること。

• 連絡期限：令和8年5月29日（金曜）午後5時まで
• 連絡内容：

1. 業務名「食の1.5次産業業務委託」
2. 会社名
3. 代表者名
4. 所在地
5. 担当者名
6. 担当者連絡先（メールアドレス、電話番号）

※共同企業体の場合、共同企業体の名称や構成企業についても連絡すること。

• 連絡方法：電子メール又は郵送、持参（様式任意）

件名を「食の1.5次産業業務委託参加表明」とすること。

1. 提案書（様式任意）　4部
2. 企業の概要（様式第2号）　1部
3. 見積書（様式任意）　1部
4. 新潟市の入札参加資格者名簿に登載されていない者は次の書類（いずれも写しの提出可、各1部）も提出すること。

• 登記事項証明書
• 直近の決算報告書
• 新潟市税の納税証明書（入札用）※市内に本社または支店等がある場合のみ
• 国税の納税証明書
• 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書