居宅介護支援費算定に係る特定事業所集中減算について

正当な理由なく、当該指定居宅介護支援事業所において判定期間（6カ月間）における居宅サービス計画に位置づけられた訪問介護サービス等のそれぞれの提供総数のうち、同一の法人によって提供されたものの占める割合が、80パーセントを超えた場合に、減算適用期間に全ての居宅介護支援費が200単位の減算となるもの。

前期：判定期間（令和6年3月1日から令和6年8月末日）、減算期間（令和6年10月1日から令和7年3月31日）
後期：判定期間（令和6年9月1日から令和7年2月末日）、減算期間（令和7年4月1日から令和7年9月30日）

特定の法人に80パーセントを超えて集中した場合、正当な理由の有無に関わらず届出が必要です。
届出期日：
　前期：令和6年9月13日
　後期：令和7年3月14日

　上記取扱いにより体制等届出書の届出が必要な事業者は、下記の体制等届出書を提出してください。なお、体制等届出書の届出が必要にも関わらず届出を行わなかった場合、介護報酬の請求が正しく行えない恐れがありますので、該当する事業者は速やかに届出を行ってください。