重層的支援体制整備事業について

社会福祉法の改正により、「重層的支援体制整備事業」が令和3年4月に施行され、本市では、2年間の移行準備事業を経て、令和6年4月から「重層的支援体制整備事業」に取り組んでいます。

重層的支援体制整備事業とは、市町村において、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズ（注）に対応する包括的な支援体制を構築するため、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するものです。
（注）一つの世帯に複数の課題が存在している状態（8050世帯、介護・育児のダブルケアなど）や世帯全体が孤立している状態（ごみ屋敷など）

重層的支援体制整備事業における各事業の内容については、以下のように社会福祉法第106条の4第2項に規定しています。

本市では、分野ごとの庁内関係課や社会福祉協議会をはじめとした関係機関等の各分野の既存の相談拠点や地域資源を活かしながら、新潟市社会福祉協議会に配置しているコミュニティソーシャルワーカー（CSW）を中心に、重層的支援体制整備事業を実施し、地域共生社会の実現・包括的支援体制の構築を目指します。

各事業が相互に重なり合い、市全体の体制として、本人や世帯に寄り添い、伴走支援を行います。

本市における重層的支援体制整備事業を適切かつ効率的に実施するため、「新潟市地域福祉計画」の施策のひとつである「重層的支援体制整備事業の推進」を社会福祉法に基づく「重層的支援体制整備事業実施計画」として位置づけます。