ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

最終更新日：2024年4月1日

高等職業訓練促進給付金を活用して、養成機関に入学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親を対象として、高等職業訓練促進資金を貸し付け、資格取得を促進するとともに、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、自立の促進を図ることを目的として住宅支援資金を貸し付けます。

貸付金の内容

貸付金の種類・内容
資金種類		貸付対象者	資金用途	貸付額
訓練促進資金	入学準備金	・高等職業訓練促進給付金を受給している方・新潟県内に住民登録をしている方・養成機関を終了後、取得した資格が必要な業務に従事する意思がある方	養成機関の入学金、教材購入費、交通費などにかかる費用	50万円以内
訓練促進資金	就職準備金		就職の準備にかかる被服・履物購入費、通勤費など	20万円以内
住宅支援資金		・新潟県内に住民登録をしている方・原則として「児童扶養手当」を受給している方・母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる方	入居している住宅の家賃（管理費、共益費含む）の実費	月4万円以内、12か月の範囲内（最大48万円）

高等職業訓練促進給付金について

ひとり親家庭等の自立支援プログラム策定（自立・就労支援）について

返還・利子について

貸付利子

１．訓練促進給付金
・連帯保証人を立てる場合、無利子
・連帯保証人を立てない場合、年1.0％
２．住宅支援資金
・無利子

返還期間・方法

返還期間は6年以内、月賦または半年賦の均等払方式

返還の免除

次の要件を満たした場合、貸付金の返還が免除されます。
１．訓練促進給付金
・養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から1年以内に、新潟県内において取得した資格が必要な業務に就職し、その業務に5年間従事した場合
２．住宅支援資金
・現に就労していないものが貸付を受けた日から1年以内に就職し、引き続き1年間就業を継続した場合

申し込み・問い合わせ

表
申し込み	新潟県社会福祉協議会生活支援課　電話：025-281-5605
問い合わせ	新潟県社会福祉協議会生活支援課　電話：025-281-5605 新潟市こども政策課　電話：025-226-1201

申し込みはこちらから（外部サイト）