令和6年能登半島地震の記録

松村内閣府特命担当大臣（防災・写真右）に被害状況を説明する中原市長（令和6年1月19日）

令和6年1月1日に発生し、石川県能登半島を中心に北陸地方に甚大な被害をもたらした「令和6年能登半島地震」から、2年の歳月が経過しました。
改めまして、お亡くなりになられた皆さまに謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
また、発災直後から応急復旧活動にご尽力いただいた関係機関の皆さま、ボランティアの皆さま、そして全国から温かいご支援をいただいた皆さまに、深く感謝申し上げます。
この地震では、能登半島をはじめ北陸地方一帯で大きな揺れが観測され、新潟市内においても住宅の損壊、道路や学校施設の損傷など、広範囲にわたる被害が発生しました。特に西区・中央区・江南区などでは、地盤の液状化被害が多数確認され、市民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしました。
新潟市では、発災直後から被災された方々の支援や、インフラの応急対応に全力で取り組んできました。現在も、被災地域の復旧・復興に向けた取り組みを着実に進めており、生活の再建支援、公共インフラ等の復旧などに取り組んでいます。
また、今後の防災・減災対策を一層強化するため、液状化対策の実施や避難所運営体制の充実、災害時の情報収集の強化などを進めています。さらに、大規模災害を想定した訓練を重ね、関係機関の皆さまと連携して迅速に行動できる体制の構築を図っています。
近年、全国各地で自然災害が頻発・激甚化しています。いつ、どこで発生してもおかしくない災害に備えるためには、日頃からの備えと地域の支え合いが何よりも重要です。
市民の皆さまにおかれましては、能登半島地震から2年を迎えるこの機会に、あらためてご家庭や職場での防災対策や避難行動、備蓄品などについて確認し合っていただきますようお願いいたします。
「安心・安全で災害に強いまち・新潟」の実現に向け、関係機関と連携しながら、防災・減災の取り組みを一層推進していきます。

令和8年1月
新潟市長　中原　八一