新潟市タクシー事業者デリバリーサービス補助事業

最終更新日：2020年10月1日

新潟市タクシー事業者デリバリーサービス補助事業とは

新潟市では公共交通を確保維持しつつ、経済を活性化する取り組みとして、飲食店のデリバリーサービスを実施するタクシー事業者に対し、経費の一部を補助します。

主な補助要件

・市内に営業所を有する（個人事業主においては住所をおく）タクシー事業者であること
・貨物自動車運送事業法第3条に基づく一般貨物自動車運送事業の許可書の写し、または、道路運送法第78条第3号の特例許可を得ているタクシー事業者であること
・市内の飲食店等と配送事業の契約を締結し、市域内でデリバリーサービスを実施すること
・デリバリーサービスを1カ月以上実施すること
・事業者が任意に設定する配達料から50円以上値引いたデリバリーサービスを実施すること

補助の内容

（1）補助期間
　令和2年7月2日（木曜）から令和3年3月31日（水曜）まで

（2）申請期間
　令和2年7月2日（木曜）から令和3年2月26日（金曜）まで

（3）準備経費
　上限：1万円／台　（上限10万円／事業者）

（4）配達料
　250円／配達　（上限：330万円／法人、33万円／個人）

（5）補助内容
　・デリバリーサービス事業に係る10台以内の準備経費と配達料を補助します。（税抜）
　・デリバリーサービス事業の準備経費として、車両1台あたり1万円を補助します。
　ただし、1事業者あたり10万円、1回までの交付を限度とします。
　・デリバリーサービス事業の配達料として、1回の配達につき250円を補助します。
　ただし、法人1事業者あたり330万円、個人1事業主あたり33万円までを限度とします。