株式や配当などにより確定申告する方へ

　源泉徴収を選択している特定口座における上場株式等の譲渡所得および上場株式等の配当所得等は、原則、確定申告が不要です。
　確定申告をしない場合、源泉徴収の特定口座における上場株式等の譲渡所得および上場株式等の配当所得等は、国民健康保険料の計算の対象に含まれませんが、損益通算や繰越控除等の適用を受けるためなどで確定申告をする場合は、その所得額が保険料の算定対象に含まれます。

　なお、令和5年度分（令和4年分）までは、源泉徴収を選択している特定口座における上場株式等の譲渡所得および上場株式等の配当所得等については、市・県民税の納税通知書が送達される日までに手続きをすることで、所得税と異なる課税方式を選択することができます。ただし、令和6年度分（令和5年分）以降は、所得税と市・県民税の課税方式を一致させることとなり、異なる課税方式の選択はできなくなりました。
　詳しくは下記リンク先のページをご覧ください。

　70歳以上の方は、医療費の自己負担割合の判定対象に含まれるため、医療費についても増額となる場合がありますので、ご注意ください。